税務・会計顧問業務
あなたの会社の会計・税務全般を武本税理士事務所が担当します。
金融機関への交渉力が強い決算書作りと、税務署からの信頼が厚い申告書作りに定評があり、多くのお客様にご好評頂いております。
価格
個人 10,000円/月～
法人 20,000円/月～
(※１ 開業間もないお客様などの場合は業績に応じて、別途支援価格をご提案します。)
(※２ 決算月は別途決算代行費用が掛かります。)
他社との違い
『武本式月次決算書』で、会社の全体像が、頭でなく体や感覚で納得できるようになります
会社の数字を経営に活かしやすいよう、わかりやすくサポートします
高い業務品質と、相談しやすい環境作りを心がけています
当事務所で作成する決算書は金融機関から高い信頼性を得ています
申告書の品質保証制度 (書面添付制度) を取り入れています
社内で会計を完結できるようサポートします
会社で起こる諸問題について各種専門家と共にサポートします
当事務所の代表は経営学について深く学んできました。（経営学修士 京都大学）理論的な側面と実務的・経験的な側面の両面から会社の経営をサポートします。
サービス内容
毎月の数字のご報告
毎月の数字に基づく経営アドバイス
経営についてのご相談
会計ソフトの使用サポート
資金繰り表作成のサポート
経理環境整備のサポート
各種お悩みのサポート
単発決算代行
「気がついたら、決算まであと一ヶ月、何もできていないけどどうしよう！？」
「税務署から重要そうな書類が来たけど、一体何かわからない！」
「会社を設立して何もしてないけど、間違えた決算をしたくない」
「できるだけ節税したいけど、やり方がわからない」
どんな、ピンチな状況でも大丈夫です。
"領収書"・"請求書"・"通帳のコピー"があれば、私たちが何とかします。
これらをそろえて、一度お電話でご相談ください。
価格
個人 100,000円～
法人 150,000円～
(※ 業績に応じて、別途支援価格をご提案します。)
作業していただく必要があること
資料を用意していただく
資料の疑問点について答えていただく
決算で出た数字を確認していただく
納税をしていただく
これだけでOKです。
他社との違い
最新の税法までカバーし、最大限の節税を行います
融資に強い税務実績から、金融機関に信頼されやすい決算書を作成します
決算書の品質保証を行いますので税務署からの信頼も高いです（書面添付制度）
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストを作成します
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを作成します
サービスの流れ
①お会いして概要をお聞きします（当事務所、お客様）
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②経理資料のご用意（お客様）
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③決算料を現金にてお支払い、又は銀行口座にお振り込みいただきます（お客様）
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④決算業務に取りかかります（当事務所）
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⑤疑問点、確認点の確認を行います（当事務所、お客様）
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⑥決算の数字の確認をしていただきます（お客様）
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⑦税務署等への申告書等の提出を電子申告により行います（当事務所）
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⑧納税を行っていただきます（お客様）
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⑨決算書申告書等の控えをお渡しいたします（当事務所）
≪決算申告書等控え－内容≫
決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販管費の計算内訳、株主資本等変動計算書）
個別注記表
法人税申告書一式
復興特別法人税申告書一式
消費税申告書一式
法人事業概況説明書
法人事業税・府県民税申告書一式
法人市民税申告書一式
勘定科目内訳明細書
固定資産減価償却内訳明細書
（電子申告の）受信通知
税務代理権限証書
財務分析表
総勘定元帳
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 ※
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト ※
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト ※
※ご契約内容によります
記帳代行
少人数の会社を経営をしていると、意外と大変なのが売上や経費の記帳。
その記帳作業を、税務のプロフェッショナルである当事務所にて、経験を積んだ経理のプロが代わりに入力いたします。
価格
1仕訳あたり100円～
記帳をアウトソーシングすることのメリット
専属の経理担当者を雇用する場合に比べて、コストが低く抑えられる
経理担当者の退職などによる業務引継ぎなどがなくなる
経理担当者による現金着服などの不正が起こりにくい
記帳をプロに依頼することにより入力精度がアップする
記帳を任すことで、安心して事業に集中できる
忙しいと、つい止まってしまいがちな記帳作業をコンスタントに進められる
毎月数字を出すことにより業績がしっかり把握できる
節税の事前対策を練ることができる
銀行対策も前もって行うことができる
サービス内容
毎月当事務所に領収書・請求書・通帳のコピーを送っていただき、会計ソフトに入力いたします。
融資・創業融資相談
当事務所は、日本政策金融公庫東灘支店と良好な関係にあります。
経営者と融資担当者との、よりよい信頼関係を築くお手伝いを数多くさせていただきました。
東灘支店の管轄外の地域のお客様も、当事務所にて融資のご相談が可能です。
価格
ご相談について ... ご相談は税務顧問料に含まれています
（※顧問契約をされていない方の初回相談は無料です）
金融機関（各銀行、日本政策金融公庫）の紹介
日本政策金融公庫へのご紹介
融資申込についての電話相談、メール相談
金融機関向け事業計画書の書き方のアドバイス
借入申込書の内容確認
その他の必要資料のご案内・作成補助
プラスαで、融資の成功率を高める ... 融資実行額の3%
※着手金50,000円（税別）。融資が実行された場合は成功報酬に充当いたします。
※融資が実行されなかった場合には着手金は返金できかねますので予めご了承くださいませ。
当事務所が融資にあたって同行します
≪銀行融資にあたって絶対的に有利になる以下の資料を当事務所にて作成いたします≫
6か年目標変動損益計算書の作成
6か年目標貸借対照表の作成
6か年予測キャッシュ・フロー計算書の作成
6か年目標貸借対照表（純資産）の作成
借入金返済計画総括表の作成
売上高計画グラフの作成
売上高・総費用推移グラフの作成
自己資本推移グラフの作成
融資の流れ
①融資について下記の情報をお聞きします
・希望額
・融資の使い道
・保証人、担保の有無
・その他
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②下記より申し込み先の銀行を検討します
・メインバンク
・メインバンク以外の銀行
・日本政策金融公庫
・市区町村の制度融資 ...等
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③融資についての必要資料を検討します
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④融資について、下記の説明準備をします
・自社の強みの説明
・なぜ融資が必要かの説明
・きちんと返済できることの説明
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⑤申し込みに必要な資料を金融機関に送付します
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⑥面談、審査を受けます
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⑦融資の可否が出ます
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⑧審査がOKだった場合、融資金が口座へ入金されます
給与計算
毎月ずっと続くとなると意外と面倒な給与明細や賞与明細の作成、一人別賃金台帳の作成、従業員名簿の作成・・・.
頻繁に料率改定が行われる雇用保険や健康保険に厚生年金。
これらの給与計算業務はプロに任せてしまうのが、一番簡単ではないでしょうか。
価格
月額2,000円＋（給与計算人数×800円）/月～
(※但し、最低4,000円)
給与計算をアウトソーシングすることのメリット
雇用保険料の料率改定があった場合でも安心
健康保険料の料率改定があった場合でも安心
厚生年金保険料の改定があった場合でも安心
給与計算をプロに依頼することにより高い精度が維持できる
給与情報という機密情報が、社内に漏れることがない
給与計算業務に含まれる内容
給与計算
給与明細書作成
賞与計算
賞与明細書作成
年の中途退職者の退職時源泉徴収票の作成