公共交通機関特例の３万円未満の判定単位（適格請求書保存方式）

令和5年（2023年）10月１日から消費税の仕入税額控除制度において導入される適格請求書等保存方式について、わかりやすく解説しています。

問25　３万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。

【答】
適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関特例の対象となるのは、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送です（新消令70の９②一）。

この３万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、１回の取引の税込価額が３万円未満かどうかで判定します（インボイス通達３－９）。

したがって、１商品（切符１枚）ごとの金額や、月まとめ等の金額で判定することにはなりません。

【具体例】
東京―大阪間の新幹線の大人運賃が13,000円であり、４人分の運送役務の提供を行う場合には、４人分の52,000円で判定することとなります。