特急料金・入場料金（適格請求書保存方式）
令和5年（2023年）10月１日から消費税の仕入税額控除制度において導入される適格請求書等保存方式について、わかりやすく解説しています。
武本税理士事務所・武本行政書士事務所
問26 特急列車に乗車するために支払う特急料金や駅構内に入場するために支払う入場料金は、公共交通機関特例の対象になりますか。
【答】
適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関特例の対象となるのは、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送です（新消令70の９②一）。
ご質問の特急料金、急行料金及び寝台料金は、旅客の運送に直接的に附帯する対価として、公共交通機関特例の対象となります。
他方、入場料金や手回品料金は、旅客の運送に直接的に附帯する対価ではありませんので、公共交通機関特例の対象となりません（インボイス通達３－10）。
出所：国税庁