登録通知

お疲れ様。それは重要な質問ですね。適格請求書発行事業者の登録通知は、主に2つの方法があるんです。まず、申請方法によって通知方法が変わることを理解しておきましょう。

そうです。まず一つ目が「e-Taxでの電子通知」です。e-Taxで登録申請書を提出して、その際に電子での通知を希望した場合は、登録番号などが記載された登録通知書がデータとして「通知書等一覧」に格納されるんです。

その通りです。e-Taxにログインすると確認できる場所ですね。この電子通知のメリットは大きくて、税務署での処理後、速やかに電子通知が行われるため、書面より早期に登録通知書を受領できるんです。

はい。データが「通知書等一覧」内に保管されるため、登録通知書の紛失の心配がありません。また、保管されたデータは書面での出力やPDF形式での保存も可能なので、必要に応じて印刷もできます。

良い質問ですね。e-Taxで電子通知を希望する場合、事前にメールアドレスを登録しておくと、通知書が「通知書等一覧」に格納されたことを知らせるメールが送信されるんです。だから、すぐに確認できますよ。

二つ目は「書面での郵送通知」です。e-Taxでの電子通知を希望しなかった場合や、郵送で申請書を提出した場合などは、登録番号などが記載された登録通知書が書面で送付されます。

はい、基本的には普通郵便で届きます。ただし、書面の場合は紛失のリスクがあるので注意が必要ですね。実は、登録通知書は原則として再発行されないんです。

そうなんです。だから大切に保管する必要があります。ただし、もし自身の登録番号が分からなくなった場合は、各国税局（所）インボイス登録センターに問い合わせることで確認はできますよ。

法人番号を持つ法人の登録番号は「T＋13桁の法人番号」となります。法人番号は「国税庁法人番号公表サイト」で検索可能なので、そこでも確認できますね。

登録申請書を提出してから登録通知を受け取るまでの期間は、提出状況によって異なります。現時点の目安は、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」に掲載されているので、最新情報はそこで確認するのが良いでしょう。

それは重要なポイントですね。登録の効力は、通知の日に関わらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日、つまり「登録日」から生じるんです。

その通りです。だから、登録日以降の取引については、相手方（課税事業者に限る）の求めに応じて適格請求書を交付する義務があります。たとえば、令和5年10月1日より前に登録の通知を受けた場合でも、登録の効力は登録日である令和5年10月1日から生じるんです。

はい。例えば、A商事株式会社が令和5年8月に登録申請をして、9月に登録通知を受け取ったとします。でも、登録の効力は令和5年10月1日から始まるので、10月1日以降の売上について適格請求書を発行する義務が生じるということです。

良い質問ですね。免税事業者が登録を受ける場合、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの期間中であれば、通常必要となる「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要なんです。登録希望日を記載した登録申請書を提出することで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

はい、できます。課税事業者は、課税期間の途中であっても登録申請書を提出し、登録を受けることができます。その効力は登録日から生じます。

新たに設立された法人等の場合は、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けたい旨を記載した登録申請書を、当該課税期間の末日までに提出する必要があります。そして、登録簿に登載された場合は、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされるんです。

はい、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で公表されます。公表される事項には、事業者の氏名または名称、法人番号、本店または主たる事務所の所在地（法人の場合）、登録番号、登録年月日などがあります。

個人事業者の場合、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地等」など、本人の申し出に基づき追加で公表できる事項もあります。ただし、これらは任意ですね。

よかったです。登録通知は事業者にとって重要な書類なので、特に書面で受け取る場合は紛失しないよう注意するよう伝えてくださいね。何か他に質問があれば、いつでも聞いてください。