消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）

【答】１　軽減税率の対象品目（問２から問11参照）「軽減税率制度」は、平成31年（2019年）10月１日以降に行う次の�@及び�Aの品目の譲渡を対象として実施されます（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を合わせた税率が、軽減税率８％（消費税6.24％、地方消費税1.76％）と標準税率1...

【答】「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除きます。）です。ここでいう「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、例えば、工業用として販売される塩など、人の飲用又は食用以外の用途で販売されるものは該当しません。なお、食品表示法に規定する「食品」とは、全て...

【答】「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、「一体資産」としての価格のみが提示されているものをいいます。「一体資産」の譲渡は、原則として軽減税率の適用対象ではありませんが、次のいずれの要件も満たす場合は、飲食料品として、その譲渡全体につき軽減税率...

【答】「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、「一体資産」としての価格のみが提示されているものをいいます。したがって、例えば、次のような場合は、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているものであっても、一体資産に該当しないこととされて...

【答】飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」といいます。） が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。ここでいう「通常必要なものとして使用される包装材料等」とは、飲食料...

【答】軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡です（改正法附則34�@二）。いわゆるスポーツ新聞や各業界新聞なども、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものに...

【答】軽減税率が適用されない「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」（いわゆる「外食」）とは、�@飲食店業等を営む者がテーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備（以下「飲食設備」といいます。）のある場所において、�A飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、例えば、レストランやフードコートでの食事...

【答】「飲食に用いられる設備」（飲食設備）とは、飲食に用いられるテーブル、椅子、カウンター等の設備であれば、・飲食のための専用の設備である必要はなく、・飲食料品の提供を行う者と設備を設置又は管理する者（以下「設備設置者」といいます。）が異なる場合であっても、飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の...

【答】飲食店業等を営む者が行うものであっても、飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、又は包装をして行う譲渡（いわゆる「テイクアウト」や「持ち帰り販売」）は、テーブル、椅子等の飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供には当たらない単なる飲食料品の販売であることから、軽減税率が適用され...

【答】「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）とは、相手方が指定した場所で、飲食料品の提供を行う事業者が、例えば、加熱、切り分け・味付けなどの調理、盛り付け、食器の配膳、取り分け用の食器等を飲食に適する状況に配置するなどの役務を伴って飲食料品の提供をす...

【答】軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。したがって、適用税率の判定に当たっては、�@販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又は...

【答】現行、仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています（請求書等保存方式）。平成31年（2019年）10月１日から平成35年（2023年）９月30日（適格請求書等保存方式の導入）までの間は、この仕入税額控除の要件について、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、軽減...

【答】「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載については、軽減対象資産の譲渡等であることが客観的に明らかであるといえる程度の表示がされていればよく、個々の取引ごとに10％や８％の税率が記載されている場合のほか、例えば、次のような場合も「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載があると認められます（軽減通達...

【答】平成31年（2019年）10月１日から、軽減税率が適用される取引について仕入税額控除を行うために保存すべき請求書等には、「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が記載されている必要がありますが、これらの項目の記載がない請求書等を交付された場合であって...

【答】区分記載請求書等保存方式の下でも、免税事業者等からの課税仕入れについては、現行と同様に仕入税額控除の適用を受けることができます。（参考）　区分記載請求書等保存方式の概要は、問 12 をご参照ください。出所：国税庁

【答】軽減税率制度の下では、基本的には、税率の異なるごとに売上げ及び仕入れを記帳し、これを基に、税率ごとの売上総額及び仕入総額を算出して売上税額及び仕入税額を計算することになります（改正法附則34�A）。なお、消費税の申告に当たっては、これまでも一定の要件の下、一領収単位ごとに一円未満の端数処理を行っ...

【答】軽減税率制度の下で求められる区分経理に事業者が円滑に対応できるよう、課税売上げ（税込み）を税率ごとに区分して合計することが困難な中小事業者は、経過措置として、次に掲げる方法により売上税額を計算する特例が認められています（改正法附則38�@�A�C）。�@小売等軽減仕入割合の特例課税仕入れ（税込み）を税...

【答】軽減税率制度の下で求められる区分経理に事業者が円滑に対応できるよう、課税仕入れ（税込み）を税率ごとに区分して合計することが困難な中小事業者は、経過措置として、次に掲げる方法により仕入税額を計算する特例が認められています（改正法附則39�@、40�@）。�@小売等軽減売上割合の特例課税売上げ（税込み）...

【答】適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せは次表のとおりです（◎が組合せができるもの、×が組合せができないものを示します。）。画像の出所：消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）P.24【国税庁】※１軽減売上割合や小売等軽減仕入割合の計算が困難な中小事業者であって、主として軽減税...

【答】税率の異なるごとに取引を区分することが困難な中小事業者に対して設けられている、売上税額や仕入税額の計算の特例を用いた売上税額及び仕入税額の計算方法は、次のとおりです。１　売上税額の計算の特例(1)　小売等軽減仕入割合の特例による売上税額の計算方法（改正法附則38�A）�@卸売業及び小売業に係る軽減...

【答】簡易課税制度を適用していない場合（仕入税額の計算の特例も適用していない場合）に適 用できる売上税額の計算の特例は、�@「軽減売上割合」を用いて軽減対象資産の課税売上げ（税込み）を計算する「軽減売上割合の特例」�A仕入れを税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を営む中小事業者は、「小売等軽減仕入割合」...

【答】簡易課税制度を適用する場合（「簡易課税制度の届出の特例」を適用する場合を含みます。）に適用できる売上税額の計算の特例は、「軽減売上割合」を用いて軽減対象資産の課税売上げ（税込み）を計算する「軽減売上割合の特例」となります（改正法附則38�@）。なお、「軽減売上割合」の計算が困難な中小事業者（主と...

【答】小売業又は卸売業において、「軽減売上割合の特例」を適用し、売上税額を計算する場合であっても、「小売等軽減売上割合の特例」を適用して仕入税額を計算することができます。ただし、ご質問の場合において、売上税額の計算の特例として、「軽減売上割合の特例」を適用する場合、「小売等軽減売上割合の特例」を適用...