「その他の請負に類する契約」の範囲

工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」とは、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）」と規定されていますが（改正令附則４⑤）、「その他の請負に係る契約」及び「委任その他の請負に類する契約」とは、具体的にどのような契約をいうのですか。

「その他の請負に係る契約」としては、例えば、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約が、また、「委任その他の請負に類する契約」としては、例えば、検査、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約が考えられます。

なお、工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用対象となるのは、これらの契約のうち、仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているなど一定の要件を満たすものに限られますから（改正令附則４⑤）、個々の契約内容により経過措置の適用の有無を判断することになります。

出所：国税庁