乗車券等が発行されない場合

事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が31年施行日（平成31年10月１日）以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については旧税率（８％）が適用されます（改正法附則５�@、16�@）。

この経過措置が適用されるかどうかの判定に当たっては、乗車券等が発行されているかどうかを問いません。

したがって、乗車券等が発行されない場合であっても、その旅客運賃等を26年施行日から31年施行日の前日までの間に領収している場合には、この経過措置が適用されます。