消費税法

「法人税の申告期限の延長の特例」の適用を受ける法人が、「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限を１月延長することとされました。注１この特例の適用により、消費税の確定申告の期限が延長された期間の消費税及び地方消費税の納付については、その延長された期間に係る利子税を併せて納付することとなります。...

１．居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限事業者が、国内において行う居住用賃貸建物（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物※１以外の建物であって高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産※２に該当するもの）に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。※１住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物とは、建物の構造や設備等の状況により住宅の貸付けの用に...

住宅の貸付けについては、その貸付けに係る契約において「人の居住の用」に供することが明らかな場合に、消費税が非課税とされていますが、その契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、その貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合※については、消費税を非課税とすることとされました。※貸付け等の状況からみて人の居住の用に供することが明らかな場合とは、例えば、住...

事業者が、高額特定資産※１である棚卸資産等について、消費税法第36条第１項又は第３項の規定（以下「棚卸資産の調整措置※２」といいます。）の適用を受けた場合には、その適用を受けた課税期間の翌課税期間からその適用を受けた課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、免税事業者になることができないこととされました。また、当該３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日まで...

自動販売機型輸出物品販売場制度の創設輸出物品販売場の許可の区分として、自動販売機型輸出物品販売場（免税販売手続が自動販売機によってのみ行われる市中輸出物品販売場をいいます。）を追加することとされました。【自動販売機型輸出物品販売場の許可要件】自動販売機型輸出物品販売場の許可を受けるためには、次の要件の全てを満たす必要があります。〇課税事業者が経営する販売場であること。〇現に国税の滞納（その滞納額の...