問５ 通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。
【答】
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」といいます。） が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
ここでいう「通常必要なものとして使用される包装材料等」とは、飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
なお、贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合のその包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」には該当しません。
また、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器を組み合わせてあらかじめ一の商品として価格を提示し販売している場合には、その商品は「一体資産」に該当します（改正法附則 34①一、軽減通達３）。
「一体資産」の取扱いについては、問３をご参照ください。
（注） 包装材料等の販売者が、飲料メーカーに販売する缶やペットボトル、また、スーパー等の小売店に販売するトレーは、容器そのものの販売ですので軽減税率は適用されません。
| （参考） | 容器や包装材料等の取扱い | |
| ・ | 【個別事例編】問 24「飲食料品を販売する際に使用される容器」 | |
| ・ | 【個別事例編】問 25「桐の箱の容器」 | |
| ・ | 【個別事例編】問 74「高価な容器に盛り付けられた洋菓子」 | |
出所：国税庁