消費税の軽減税率に関する新着情報

【答】
「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）とは、相手方が指定した場所で、飲食料品の提供を行う事業者が、例えば、加熱、切り分け・味付けなどの調理、盛り付け、食器の配膳、取り分け用の食器等を飲食に適する状況に配置するなどの役務を伴って飲食料品の提供をすることをいいます（改正法附則34�@一ロ、軽減通達12）。

 

（注）　「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」であっても、次の施設において行う一定の基準を満たす※１飲食料品の提供については、軽減税率の適用対象とされています（改正法附則34�@一ロ、改正令附則３�A）。

�@	老人福祉法第29条第１項の規定による届出が行われている同項に規定する有料老人ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者※２に対して行う飲食料品の提供
�A	「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第６条第１項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供
�B	学校給食法第３条第２項に規定する義務教育諸学校の施設において、当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全て※３に対して学校給食として行う飲食料品の提供
�C	「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」第２条に規定する夜間課程を置く高等学校の施設において、当該高等学校の設置者が、当該夜間過程において、生徒の全て※３に対して夜間学校給食として行う飲食料品の提供
�D	「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」第２条に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設において、当該特別支援学校の設置者が、幼児又は生徒の全て※３に対して学校給食として行う飲食料品の提供
�E	学校教育法第１条に規定する幼稚園の施設において、当該幼稚園の設置者が、教育を受ける幼児の全て※３に対して学校給食に準じて行う飲食料品の提供
�F	学校教育法第１条に規定する特別支援学校に設置される寄宿舎において、当該寄宿舎の設置者が寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供

※１	上記�@〜�Fの施設の設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜き）が一食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。また、累計額の計算方法につきあらかじめ書面で定めている場合にはその方法によることとされています（平成28年財務省告示第100号）。
※２	60歳以上の者、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者又はそれらの者の配偶者に限られます。
※３	アレルギーなどの個別事情により全ての児童又は生徒に対して提供することができなかったとしても軽減税率の適用対象となります。

 

出所：国税庁