令和元年10月1日から消費税の税率が10％になりますね。そうですね。経過措置が適用されるものを除き、新税率が適用されることになりますね。えっ！今、何か気になることを言いましたね？なんですか？経過措置って？新税率の施行日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率（８％）が適用されることとなります。ちょっとよくわからないんですけれど、経過措置が適...
平成31年（2019年）10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】記事一覧
26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に仕入れた商品を31年施行日（平成31年10月１日）以後に販売した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。31年新消費税法は、改正法附則に規定する経過措置が適用される場合を除き、31年施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます（改正法附則15）。したがって、照会のように、31年...
当社（Ａ社）では、検収基準により仕入れを計上しています。ところで、当社と取引先（Ｂ社）の収益、費用の計上基準の違いにより、当社が、10月初旬に検収基準により仕入れを計上したものであっても、取引先が出荷基準によっている場合、31年施行日（平成31年10月１日）前に出荷された商品は旧税率（８％）が適用されるので、取引先（Ｂ社）から、旧税率に基づく消費税額等が記載された請求書が送付されてくるものと考えら...
販売商品の返品について、例えば、10月中に返品を受けた商品は、９月中の販売に対応するものとして処理している場合、平成31年10月中の返品については平成31年９月中の販売に対応するものとして、31年旧消費税法の規定に基づき売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の計算を行って差し支えないですか。26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に行った商品の販売に...
当社（９月決算法人）では、毎年９月20日を決算締切日としており、法人税基本通達２－６－１《決算締切日》の取扱いを適用していますが、この場合の消費税法の適用関係はどのようになりますか。法人税基本通達２－６－１《決算締切日》の取扱いを適用している場合であっても、26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に行われた資産の譲渡等及び課税仕入れ等については31年...
平成31年９月１日に、同日から１年間の役務提供を行う契約を締結するとともに、１年分の対価を受領しています。この場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を完了した日とされています（基通９－１－５）。照会の役務提供契約が、その契約期...
31年施行日（平成31年10月１日）以後の取引に適用される経過措置の概要を教えてください。31年施行日以後の取引については、原則として、31年新消費税法（新税率）が適用されることとなりますが、こうした原則を厳格に適用することが明らかに困難と認められる取引については、経過措置が設けられており、旧税率（８％）を適用することとされています（改正法附則16ほか）。【主な経過措置】出所：国税庁
経過措置が適用される取引は、必ず経過措置を適用しなければなりませんか。例えば、電気料金等の税率等に関する経過措置の適用を受ける電気料金について、新税率（10％）により仕入税額控除の計算をすることはできますか。経過措置の各規定により、31年旧消費税法を適用することとされている場合、当該経過措置が適用される取引について必ず経過措置を適用し、旧税率（８％）により消費税額を計算することとなります（選択適用...
旅客運賃等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が31年施行日（平成31年10月１日）以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については、旧税率（８％）が適用されます（改正法附則５...
旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に「領収している場合」とは、具体的にどのような場合をいうのですか。 事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日から31年施行日の前日までの間に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が31年施行日（平成31年10月１日...
電気料金等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から継続して供給し、又は提供する電気、ガス、水道水及び電気通信役務等で、31年施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（平成31年10月31日後に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものにあっては当該確...
「継続的に供給し、又は提供することを約する契約」とは、具体的にどのようなものをいうのですか。事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から継続して供給し、又は提供する電気、ガス、水道水及び電気通信役務等で、31年施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（平成31年10月31日後に初めて料金の支払を受ける...
「料金の支払を受ける権利が確定するもの」とは、具体的にどのようなものをいうのですか。事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から継続して供給し、又は提供する電気、ガス、水道水及び電気通信役務等で、31年施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（平成31年10月31日後に初めて料金の支払を受ける権利が確...
工事の請負等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等（31年指定日以後に当該契約に係る対価の額...
工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用対象となる契約は、具体的にどのような契約をいうのですか。工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用対象となる契約は、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した次の契約です（改正法附則５③、16①）。①工事の請負に係る契約日本標準産業分類（総務省）の大分類の建設業に係る工事につき、その工事の完成を約し...
工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用を受けようとする場合、契約書その他の書類を作成しなければならないの工事の請負等の税率等に関する経過措置は、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に工事の請負等に係る契約を締結し、31年施行日（平成31年10月１日）以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されます（改正法附則５...
当社が受注した建設工事について、工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用を受けようとする場合、当該工事については、31年施行日（平成31年10月１日）前までに着手しなければならないのですか。工事の請負等の税率等に関する経過措置は、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に工事の請負等に係る契約を締結し、31年施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡...
当社では、受注した建設工事の全部を下請会社に発注しました。当社が受注した建設工事について、工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用される場合、下請工事についても、この経過措置が適用されますか。工事の請負等に係る契約に基づき行われる工事について、工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用されるかどうかは、個々の取引により判断することとなります。したがって、照会の下請工事については、その契約の締結時...
工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」とは、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）」と規定されていますが（改正令附則４⑤）、「その他の請負に係る契約」及び「委任その他の請負に類する契約」とは、具体的にどのような契約をいうのですか。「...
工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」については、「仕事の完成に長期間を要するものであること」が要件とされていますが、この「長期間」とはどの程度の期間をいうのでしょうか。工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」は、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発そ...
工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」については、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」が要件とされていますが、完成した部分をその都度引き渡す場合は、この要件を満たさないことになるのですか。また、目的物の引渡しを要しない請負等の契約の場合には、この要件を満たさないことになるのですか。次の①、②に掲げるような場合には、請負等の契約に係る目的物の引渡し...
工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」については、「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約であることが要件とされていますが、この「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約とは、具体的にはどのようなものですか。「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約とは、例えば、次のような契約をいい、注文の内容、注文に係る規模の程度及び対価の額の...
工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」については、「建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。」とされています。この「建物の譲渡を受ける者の注文」とは、具体的にはどのようなものをいうのですか。「建物の譲渡を受ける者の注文」とは、例えば、次に掲げ...
工事の請負等の税率等に関する経過措置における「工事の請負に係る契約に類する契約」については、「建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。」とされています。この「建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物」であることを明らかにする方法としては、どのような方法がありますか。「建物の譲...
当社が受注した工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用される工事の中には、当初契約の請負金額を一旦減額し、その後増額する場合や、これとは逆に当初契約の請負金額を一旦増額し、その後減額する場合があります。このように、請負金額の増減が31年指定日（平成31年４月１日）以後に行われた場合、経過措置の適用関係はどのようになりますか。工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用される工事について、31年指定...
工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用を受ける工事に要する課税仕入れで、31年施行日（平成31年10月１日）以後に行われたものについては、31年新消費税法に基づき仕入控除税額の計算をすることとなるのですか。31年新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、31年施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます（改正法附則15）。したがって、工事の請負等の税率等に関する経過...
工事の請負等について、工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用を受けた場合、その工事等の引渡しを受ける者（取引の相手方）に対し、経過措置の適用を受けたものであることを書面により通知するものとされていますが、具体的はどのように行えばよいのですか。通知に当たっては、経過措置の適用を受けた（旧税率が適用された）課税資産の譲渡等を特定し、当該課税資産の譲渡等が経過措置の適用を受けたものであることを書面に...
資産の貸付けの税率等に関する経過措置の概要を教えてください。26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、当該契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときは、31年施行日以後に行う当該資...
所得税法又は法人税法上、売買（資産の譲渡）として取り扱われるリース取引について、資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用されますか。消費税法の適用に当たって、事業者が行うリース取引が、当該リース取引の目的となる資産の譲渡若しくは貸付け又は金銭の貸付けのいずれに該当するかは、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における取扱いの例により判定されます（基通５－１－９）。資産の貸付けの税率等に関する経過...
資産の貸付けの税率等に関する経過措置の要件である「対価の額が定められている」とは、どのような場合をいうのですか。資産の貸付けの税率等に関する経過措置の要件である「対価の額が定められている」とは、契約において、当該契約期間中の対価の総額が具体的な金額により定められている場合又は総額が計算できる具体的な方法が定められている場合をいいます。したがって、次のようなものがこれに該当します。①契約期間中の賃貸...
資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用される要件の１つとして「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とされていますが、例えば、２年間は賃貸料の変更を行うことができないとする定めは、この要件に該当しますか。資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用される要件の１つとして、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とされています（改正法附則５④二、16①）。照会の場合...
指定役務の提供の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した役務の提供に係る契約で、その契約の性質上、当該役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないものであって、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる契約（割賦販売法第２条第６項に規定する前払式特定取引に係る契約のうち...
指定役務の提供の税率等に関する経過措置の対象となる「指定役務の提供」とは具体的にどのようなものをいう指定役務の提供の税率等に関する経過措置の対象となる「指定役務の提供」とは、割賦販売法第２条第６項に規定する前払式特定取引のうちの指定役務の提供をいい、具体的には、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便益の提供等に係る役務の提供をいいます（改正令附則４⑦）。なお、資産の購入を前提にその購入対価を積み立て...
予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、31年指定日（平成31年４月１日）前に締結した不特定かつ多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価の全部又は一部を26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に領収している場合において、その書籍等の譲渡を31年施行日（平成31年10月１日）以後に...
予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置は、「定期的に継続して供給すること」が適用要件とされていますが、この場合の「定期的」とは、具体的にどのような周期をいうのですか。「定期的に継続して供給する」とは、週、月、年その他の一定の周期を単位とし、おおむね規則的に継続して供給することをいいます。出所：国税庁
通信販売等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置に規定する契約に係る販売を除きます。）の方法により商品を販売する事業者が、31年指定日（平成31年４月１日）前にその販売価格等の...
通信販売等の税率等に関する経過措置の適用対象となる通信販売は、「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」が要件とされていますが、具体的にはどのような場合をいうのですか。「不特定かつ多数の者に販売条件を提示すること」とは、一般に、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じて購読者又は視聴者等に対して販売条件を提示することをいいますから、例えば、○○頒布会、○○友の会等と称する会...
通信販売等の税率等に関する経過措置の要件である「提示する準備を完了した場合」とは、具体的にはどのような場合をいうのですか。通信販売等の税率等に関する経過措置の要件である「提示する準備を完了した場合」とは、販売条件等の提示方法に応じ、いつでも提示することができる状態にある場合をいいますから、例えば、販売条件等を掲載したカタログ等の印刷物の作成を完了した場合などがこれに該当します。出所：国税庁
通信販売等の税率等に関する経過措置の適用対象となる通信販売は、「郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けること」が要件とされていますが、「その他の方法」による売買契約の申込みにはどのようなものがありますか。「その他の方法」による売買契約の申込みには、例えば、インターネット通信を利用した申込みや預貯金の口座に対する払込みによる売買契約の申込みが含まれますが、訪問面談による売買契約の申込みは...
通信販売等の税率等に関する経過措置の適用対象となる「商品の販売」には、通信教育や電子書籍の配信等の役務の提供が含まれますか。通信販売等の税率等に関する経過措置の適用対象となる「商品の販売」は、物品の販売に限られませんので、通信教育や電子書籍の配信等の役務の提供も含まれます。出所：国税庁
リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に行った消費税法第16条第１項《リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例》に規定するリース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項本文に規定するリース譲渡をいいます。）について消費税...
リース延払基準の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に行ったリース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項本文に規定するリース譲渡をいいます。）について消費税法施行令第32条の２第１項《リース延...
リース譲渡の特例計算の方法により経理した場合のリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に行ったリース譲渡（所得税法第65条第１項又は法人税法第63条第１項本文に規定するリース譲渡をいいます。）について消費税法施行令第36条の２第１項《リ...
工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、31年指定日（平成31年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に締結した消費税法第17条第１項《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例》に規定する長期大規模工事又は同条第２項に規定する工事（以下「長期大規模工事等」といいます。）の請負に係る契約に基づき、3...
特定新聞の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が31年施行日（平成31年10月１日）前であるもの（特定新聞等）を31年施行日以後に譲渡する場合、その譲渡については旧税率（８％）が適用されます（改正令附則５②）。なお、特定新聞の譲渡が、軽減対象資産の譲渡等である場合には、当該経...
有料老人ホーム（介護サービス）の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。事業者が、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約（当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するも...
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関する業務に係る対価を領収している場合の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。家電リサイクル法第４条に規定する製造業者等又は同法第32条第１項に規定する指定法人が、同法第18条第１項に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等又は同法第33条第２号に掲げる業務に係る対価を31年施行日（平成31年10月１日...
31年施行日（平成31年10月１日）前に借入金等を財源として課税仕入れを行い、当該借入金等の返済等のための補助金等が31年施行日以後に交付された場合、当該補助金等が交付された課税期間における特定収入に係る仕入控除税額の調整計算はどのようになりますか。国、地方公共団体等に特定収入がある場合には、仕入控除税額の計算に当たって、その特定収入に係る課税仕入れ等の税額を調整することとされています。改正令附則...