31年施行日を含む１年間の役務提供を行う場合

平成31年９月１日に、同日から１年間の役務提供を行う契約を締結するとともに、１年分の対価を受領しています。この場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。

 

役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を完了した日とされています（基通９−１−５）。

 

照会の役務提供契約が、その契約期間を１年間として料金を年額で定めており、その役務提供が年ごとに完了するものである場合には、その資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である平成32年８月31日となり、31年施行日（平成31年10月１日）以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、原則として新税率（10％）が適用されます。

 

ただし、１年分の対価を受領することとしており、中途解約時の未経過部分について返還の定めがない契約において、事業者が継続して１年分の対価を受領した時点の収益として計上している場合は、31年施行日の前日（平成31年９月30日）までに収益として計上したものについて旧税率（８％）を適用して差し支えありません。

（注） 役務提供を行う契約の内容等が、月ごとに完了するものであり、中途解約があった場合に未経過部分の代金を返還することとされるものであって、31年施行日前に１年分の対価を前受けするものについては、「具体的事例編」問２を参照してください。

 

 

出所：国税庁

 

トップへ戻る