消費税の軽減税率に関する新着情報

26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した役務の提供に係る契約で、その契約の性質上、当該役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないものであって、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割して支払われる契約（割賦販売法第２条第６項に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、同項に規定する指定役務の提供に係るもの）に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）以後に当該契約に係る役務の提供を行う場合において、当該役務の内容が次の�@及び�Aに掲げる要件に該当するときは、当該役務の提供については、旧税率（８％）が適用されます（改正法附則５�D、16�@、改正令附則４�F）。

ただし、31年指定日（平成31年４月1日）以後において当該役務の提供の対価の額の変更が行われた場合は、この経過措置は適用されませんので、新税率（10％）を適用することとなります（改正法附則５�D、16�@）。