消費税の軽減税率に関する新着情報

事業者が、不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が31年施行日（平成31年10月１日）前であるもの（特定新聞等）を31年施行日以後に譲渡する場合、その譲渡については旧税率（８％）が適用されます（改正令附則５�A）。

なお、特定新聞の譲渡が、軽減対象資産の譲渡等である場合には、当該経過措置は適用されず（28年改正令附則４）、軽減税率が適用されます。