消費税の軽減税率に関する新着情報

家電リサイクル法第４条に規定する製造業者等又は同法第32条第１項に規定する指定法人が、同法第18条第１項に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等又は同法第33条第２号に掲げる業務に係る対価を31年施行日（平成31年10月１日）前に領収している場合（同法第12条の規定に基づき同法第５条に規定する小売業者が31年施行日前に領収している場合を含みます。）において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等（再商品化等）を31年施行日以後に行うときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧税率（８％）が適用されます（改正令附則５�D）。