当社は、事務機器の保守サービスを行っており、保守サービスの年間契約（月額○○円）を締結しています。この保守サービスについては、月ごと（20日締め）の作業報告書を作成し、保守料金を請求しており、月ごとに役務提供が完了するものです。この場合、31年施行日（平成31年10月１日）をまたぐ９月21日から10月20日までの期間に対応する保守サービスについては、新税率（10％）が適用されますか。照会の役務提供...
平成31年（2019年）10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【具体的事例編】記事一覧
当社は、事務機器の保守サービスを行っており、保守サービスの契約期間を平成31年10月１日以後１年間とする保守契約を平成31年９月30日までに締結するとともに、同日までに一括して１年間の保守料金を前受けしています。なお、この保守契約は、月額○○円として保守料金を定めており、中途解約があった場合には、未経過期間分の保守料金を返還することとしています。この保守契約に係る取引について、１年間分を一括収受し...
建設工事等（工事進行基準の規定を受けるものを除く。）については、基通９－１－８《部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例》により、一定の事実がある場合には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、その課税期間において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事代金に係る資産の譲渡等の時期については、その引渡しを行った日とすることとされています。このような部分完成基準が適用される...
当社は、不動産賃貸業を営む会社ですが、平成31年４月１日以後に契約する賃貸借契約（資産の貸付けの税率等に関する経過措置は適用されないもの）における次の賃貸料に係る消費税の適用税率について教えてください。①当月分（１日から末日まで）の賃貸料の支払期日を前月○日としている賃貸借契約で、平成31年10月分の賃貸料を平成31年９月に受領する場合②当月分の賃貸料の支払期日を翌月○日としている賃貸借契約で、平...
当社は、未成工事支出金として経理した課税仕入れにつき、その目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れとしていますが、この場合において、平成31年９月30日までの課税仕入れの金額について未成工事支出金として経理したものを31年施行日（平成31年10月1日）以後に完成する日の属する課税期間において課税仕入れとするときは、旧税率（８％）により、仕入税額控除の計算を行うこととなりますか。建設...
当社は、建設仮勘定として経理した課税仕入れにつき、その目的物の完成した日の属する課税期間における課税仕入れとしていますが、この場合において、平成31年９月30日までの課税仕入れの金額について建設仮勘定として経理したものを31年施行日（平成31年10月１日）以後に完成する日の属する課税期間において課税仕入れとするときは、旧税率（８％）により、仕入税額控除の計算を行うこととなりますか。建設工事等に係る...
当社（３月決算法人）は、平成31年３月に、平成31年４月から平成32年３月までの１年間の保守契約を締結し、同月中に１年分の保守料金を支払いました。この保守料金は月極めであり、契約期間が31年施行日（平成31年10月１日）をまたいでいることから、適用税率は次のとおりとなっています。・平成31年４月から９月分までの保守料金には旧税率（８％）・平成31年10月から平成32年３月分までの保守料金には新税率...
当社（９月決算法人）は、基通11－６－６《元請業者が作成する出来高検収書の取扱い》の規定を適用して、出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の確認を受けることにより、当該出来高検収書に基づき課税仕入れを計上して消費税の申告を行っています。ところで、当社は、平成31年４月１日以後に下請業者との間で建設工事等の請負契約（工事の請負等の税率等に関する経過措置は適用されないもの）を締結しているものがあり、下...
当社は、ゴルフ場を経営しており、優先・割引利用を受けることができる会員に対して、ゴルフ場の優先・割引利用といった役務提供を受ける資格を維持させることを目的とする年会費を、年に１回請求しています。この年会費は、年額として１月１日に在籍する会員から受領することとしており、受領した年会費に対して当社は返還義務を負わないこととしています。今回、平成31年１月から12月までの年会費を平成30年12月に請求す...
乗車券等が発行されない、いわゆるチケットレスサービスによる乗車等の場合にも、旅客運賃等の税率等に関する経過措置が適用されますか。事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が31年施行日（平成31年10月１日）以後に行われるときは、当該...
利用者が26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）の間にＩＣカードに現金をチャージ（入金）し、31年施行日（平成31年10月１日）以後にそのＩＣカードにより乗車券等を購入する場合又は乗車等する場合、旅客運賃等の税率等に関する経過措置が適用されますか。事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日から31年施行日の前日までの間に領収している...
31年施行日（平成31年10月１日）以後の航空料金につき26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）までの間に領収している場合、旅客運賃等の税率等に関する経過措置が適用されますが、31年施行日以後にアップグレードの申出があり、追加で料金を請求する場合には、その追加料金にも旅客運賃等の税率等に関する経過措置が適用されますか。また、ダウングレードの申出により、料金の...
当社では、ディナーショーを催していますが、31年施行日（平成31年10月１日）以後に開催するディナーショーについて、その料金を26年施行日（平成26年４月１日）から31年施行日の前日（平成31年９月30日）の間に領収している場合には、旅客運賃等の税率等に関する経過措置が適用されますか。事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を26年施行日から31年施行日の前日までの間に領収している場...
当社では、月々の携帯電話の料金について、基本料（定額）、付加機能使用料及び通話料（通話量に応じたもの）を合計して計算し、一括して利用者に請求しています。このような場合にも、電気料金等の税率等に関する経過措置の適用対象となりますか。電気料金等の税率等に関する経過措置の適用を受ける電気通信役務は、事業者が継続的に提供することを約する契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から継続して提供し...
インターネット通信料金などで、月々の使用量に関係なく定額料金となっている場合、電気料金等の税率等に関する経過措置の適用対象となりますか。電気料金等の税率等に関する経過措置の適用を受ける電気通信役務は、事業者が継続的に提供することを約する契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から継続して提供し、かつ、31年施行日から平成31年10月31日までの間に、検針その他これに類する行為に基づきそ...
当社は、平成30年４月から所有しているビルの一部をテナントに貸していますが、ビル全体の電気については当社が電力会社と契約していることから、毎月テナントからテナント使用分の電気料金を受け取り、受け取った電気料金を当社の収入として計上しています（電力会社への支払は当社の費用として計上しています。）。当該テナント使用分の電気料金について、31年施行日（平成31年10月１日）から平成31年10月31日まで...
当市では、水道料金の確定に当たって、２か月に１回検針を行っていますが、例えば、平成31年９月26日（前回検針日）後の使用量について平成31年11月26日に検針し、使用量及びそれに応じた水道料金が確定した場合、電気料金等の税率等に関する経過措置の適用関係はどのようになりますか。事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき、31年施行日（平成31年10月１日）前から継続して供給し、又は...
当市では、一定金額を超える工事を発注する場合には、予算上の制約等から議会の承認（議決）を得ることとなっています。このため、議会の承認を得る前に入札等により請負業者、請負金額等が決定している場合には、当市と業者との間で、「議会の承認を得た場合に本契約を締結し工事を実施する」旨を定めた仮契約を締結しています。この場合、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）ま...
機械設備等の販売契約において据付工事に関する定めがある場合、当該据付工事について工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用されますか。26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に工事の請負等に係る契約を締結し、31年施行日（平成31年10月１日）以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等については、工事の請負等の税率等に関する経過措置...
当社では、一戸建ての建売住宅の販売を行っていますが、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に譲渡契約を締結し、当該住宅について、顧客が内装等に特別な注文を付すことができる場合には、工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用されますか。既に建設されている住宅であっても、顧客の注文を受け、内外装の模様替え等をした上で譲渡する契約を締結した場合には、そ...
マンションの販売を行っている当社では、事前にモデルルームを公開して、マンションの完成前に売買契約を締結する、いわゆる青田売りを行う場合があります。この場合、工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用されますか。工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用対象となる契約には、建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築...
工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用される建設工事について、値増金（資材等の値上り等に応じて授受する一定の金銭）が発生した場合の取扱いはどうなりますか。値増金は、建設工事の対価の一部を構成するものであり、工事代金が増額されたこととなるため、増額部分については、工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用はありません。なお、この場合の増額部分については、建設工事の目的物の引渡しの時の税率が適用さ...
結婚式・披露宴に係る契約を31年指定日の前日（平成31年３月31日）までに締結し、31年施行日（平成31年10月１日）以後に結婚式等を行う場合、当該結婚式等について、工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用はありますか。また、出席者の人数等が不確定のため、60名までのパック料金とし、１名追加ごとに料理代として２万円追加となる契約となっており、31年指定日（平成31年４月１日）以後に次のような事由...
歯の矯正治療及びインプラント治療について、31年指定日の前日（平成31年３月31日）までに申込みを受けた場合には、工事の請負等の税率等に関する経過措置の適用はありますか。なお、治療代については、31年施行日（平成31年10月１日）前までに代金を一括受領（患者が治療を止めた場合であっても返還しない）し、継続して受領した日の売上げとして計上しています。一般的な歯の矯正治療やインプラント治療は、「役務の...
所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の２第２項第５号又は法人税法施行令第48条の２第５項第５号に規定する「リース取引」をいう。）につき、賃借人が賃貸借処理（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をいう。）をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理（以下「分割控除」という。）が認められています。26年施行日（平成26...
当社の行うコピー機のリース取引（オペレーティング・リース）については、リース料にメンテナンスに係る料金を含む月額料金で契約しています。契約期間は５年間でその期間中、料金の改定ができないこととなっており、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までに契約を締結し、31年施行日（平成31年10月１日）前から引き続き貸し付けることとなります。この場合に、資産の貸...
当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、31年指定日の前日（平成31年３月31日）までに締結しており、その契約内容は、資産の貸付けの税率等に関する経過措置の適用要件を満たすものです。ところで、この賃貸借契約には、自動継続条項が定められており、いずれか一方からの解約の申出がない限り、当初条件で自動的に賃貸借契約が継続されます。例えば、当初の貸付期間が31年施行日（平成31年10月1日）を...
当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約においては、貸付期間及び貸付期間中の賃貸料が定められており、かつ、賃貸料の変更はできないこととなっていますが、やむを得ない事情が生じた場合には、いつでも解約することができる旨の特約が付されています。このような解約条項がある賃貸借契約でも、資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用されますか。26 年指定日（平成25 年10 月１日）から31 年指定日...
当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結しており、その契約内容は、貸付期間を２年間とし、その期間中の賃貸料につき最初の１年間は月20万円、残りの１年間は月15万円としています。この賃貸借契約について、資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用されますか。資産の貸付けの税率等に関する経過措置の...
資産の貸付けの税率等に関する経過措置の要件に、「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とありますが、契約書等に「賃貸人は賃借人と協議の上、もしくは、賃借人の同意が得られた場合に変更できる」と定めている場合、この要件に該当しますか。資産の貸付けの税率等に関する経過措置の適用要件の１つとして、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと...
ここに質問を入力資産の貸付けの税率等に関する経過措置の適用要件の１つとして、「対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」とされています。照会のような「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」旨の定めは、「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定め」に該当しないものとして取り扱われます（31年経過措置通達17）。したがって、資産の貸付けに係...
資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用される資産の貸付けについて、31年指定日（平成31年４月１日）以後に賃貸人が修繕義務を履行しなかったことを理由に賃貸料を減額した場合、この経過措置が適用されることになるのですか。資産の貸付けの税率等に関する経過措置は、26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した契約に基づき、31年施行日（平成31年1...
当社は、31年指定日（平成31年４月１日）より前からインターネット通販により、電化製品等を販売しています。当該電化製品等の販売価格等の販売条件については、31年指定日から31年施行日の前日（平成31年９月30日）まで変更しないこととしていましたが、平成31年８月に数日間セールを実施し、当該期間に販売する電化製品等を一律200円引きすることとしました。この場合、31年施行日（平成31年10月１日）前...
当社のインターネット通販では、予約商品について、申込みから発売の間で商品の価格が下落した場合には、申込時の価格ではなく、下落時の最低価格で販売することとしており、このように販売価格が変更されることがあることについては、当社の運営するインターネットサイトで示しております。この場合、通信販売等の税率等に関する経過措置が適用されますか。通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示...