消費税の軽減税率に関する新着情報

建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事等のための課税仕入れ等の金額について未成工事支出金として経理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において仕入税額控除を行うこととなりますが、当該未成工事支出金として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の引渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れ等とすることも、継続適用を条件として認められています（基通11−３−５）。

したがって、照会の場合、平成31年９月30日までの課税仕入れの金額について未成工事支出金として経理したものを31年施行日以後に完成する日の属する課税期間において課税仕入れとする場合であっても、当該課税仕入れは31年施行日前に行ったものであることから、旧税率（８％）により、仕入税額控除の計算を行うこととなります。