消費税の軽減税率に関する新着情報

当社（９月決算法人）は、基通11−６−６《元請業者が作成する出来高検収書の取扱い》の規定を適用して、出来高検収書を作成し下請業者に記載事項の確認を受けることにより、当該出来高検収書に基づき課税仕入れを計上して消費税の申告を行っています。

 

ところで、当社は、平成31年４月１日以後に下請業者との間で建設工事等の請負契約（工事の請負等の税率等に関する経過措置は適用されないもの）を締結しているものがあり、下請業者から当該建設工事等の目的物の引渡しを受けるのは、平成31年10月１日以後となることから、工事代金は、新税率（10％）により計算しています。

 

この取引について、平成31年９月課税期間に係る消費税の申告において、平成31年９月30日までに出来高検収書に基づき支払った工事代金の仕入税額控除を行う予定ですが、平成31年10月１日よりも前の課税期間の申告であることから、８％の税率に基づき、仕入税額控除する予定です。

 

この場合、新税率10％と旧税率８％の差額の２％分については、どのように処理すればよいのですか。