このQ&Aは国税庁が、NISAやつみたてNISAの利用に当たり、非課税口座を開設する際の手続を中心にQ&A形式で取りまとめたものです。

NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ&A記事一覧

NISAとはどのような制度ですか。NISAは、20 歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者文は恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)を対象として、平成26年から令和5年までの聞に、非課税口座で取得した上場株式等(投資額は年間120万円が上限)について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年...

(Q2) つみたてNISAとはどのような制度ですか。つみたてNISAは、20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等を対象として、平成30年から令和19年までの聞に、非課税口座で取得した一定の投資信託(注1)(投資額は年間40万円が上限)について、その収益の分配(注2)やその投資信託を売却したことにより生じた譲渡益が、累積投資勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長20年間非課税(非課...

NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできますか。非課税口座に設定する非課税管理勘定と累積投資勘定は、各年分においていずれか一方しか設定することができません。このため、同一年分においては、NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできませんが、年分が異なれば、ある年分はNISAを利用し、その次の年分はつみたてNISAを利用することなどは可能です(Q17参照)。また、年分ごとに金融機...

NISAやつみたてNISAの非課税口座では、どのような商品が購入できますか。NISAやつみたてNISAの対象となるものは、次に掲げるものになります。なお、金融機関によって、取扱いができる商品に違いがありますので、詳細は非課税口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。1 NISAの対象となる商品(主なもの)@ 上場株式A 上場投資信託の受益権(ETF)B 公募株式投資信託の受益権C 上場不動産...

非課税口座で保有する上場株式等の配当等について、非課税措置の適用を受けるためには何か手続が必要ですか。非課税口座で保有する上場株式の配当、上場投資信託の受益権(ETF)・上場不動産法人の投資口(REIT)の収益の分配などについて非課税措置の適用を受けるためには、配当等の受取方法として、株式数比例配分方式を選択している必要があります。株式数比例配分方式を選択するために必要な手続については非課税口座を...

現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式等をNISAやつみたてNISAの非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることができますか。特定口座や一般口座で保有している上場株式等を非課税口座に移管することはできません。出所:国税庁

NISAやつみたてNISAの非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか。非課税口座に受け入れた上場株式等を売却し譲渡損失が生じた場合、その譲渡損失についてはなかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で発生した譲渡益との損益通算をすることや、その損失の繰越控除をすることはできません。出所:国税庁

NISAの非課税口座は、投資額が年間120万円までとのことですが、例えば、NISAで年間100万円までしか上場株式等を購入しなかった場合、残りの20万円を翌年に繰り越して使用することができますか。その年の未使用枠(ご質問の場合は20万円)を翌年に繰り越して使用することはできません。また、非課税口座に受け入れた上場株式等を売却した後、売却部分の枠を再利用することもできません。※ つみたてNISAにつ...

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