2016年5月13日 国税庁より
国税庁のHPにて、平成28年度「税に関する高校生の作文」の募集がされています。
以下、国税庁HPの「はじめに」より引用
国税庁では、毎年、全国の高等学校のご協力を得て｢税に関する高校生の作文｣の募集を行っています。
これは、次代を担う高校生の皆さんが、学校教育の中で学習したことや自分自身の経験・体験などを通して、税について考えたことを作文の形で発表していただき、これを機会に税に対する関心を一層深めていただきたいという趣旨で、昭和37年度から毎年実施しているものです。
平成27年度は、全国1,611校から199,401編の作文が寄せられ、その中から優秀作品を厳選し、国税庁長官賞12編のほか、国税局長賞、税務署長賞を贈呈いたしました。
本年度も、全国の高校生の皆さんからの作文の募集を行いますので、積極的な応募をお待ちしています。
毎年、素晴らしい作文が高校生によって書かれています。
是非皆様も、お近くの税務署で「税に関する高校生の作文」の冊子を手にして、読んでみてください。
高校生たちの人生の一先輩として、気持ちが引き締まるものがあるはずです。
2016年5月12日 国税庁より
国税庁のHPにおいて、平成28年度 法人税関係法令の改正の概要 が掲載されました。
掲載された内容は、
・法人税法等に関する改正
Ⅰ 法人税の税率に関する改正
Ⅱ 欠損金の繰越控除制度等の見直し
Ⅲ 減価償却に関する改正
① 減価償却資産の償却の方法の見直し
② 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の整備
③ その他
Ⅳ 税額の計算に関する改正
① 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設
② 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
③ 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
④ その他
Ⅴ 引当金・準備金制度に関する改正 PDF/222KB
Ⅵ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正 PDF/204KB
Ⅶ 国際課税に関する改正 PDF/307KB
Ⅷ その他の改正
① 役員給与の損金不算入制度の整備
② 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度の創設
③ その他
・震災特例法に関する改正
となっています。
ご確認ください。
2016年5月11日 国税庁より
中小企業庁のHPにて、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」が掲載されました。
以下、中小企業庁のHPにおいて記載されている手引きを作成するにあたっての背景・経緯を引用します。
中小企業を取り巻く経営環境は、一層厳しさを増しています。
こうした環境下において、会社の売上や利益、雇用の場を守っていくためには、しっかりとした経営目標を掲げ、社員が一丸となって経営課題に取り組むことが必要です。
今般、経済産業省は、「中小会計要領」の活用によって中小企業の抱える経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～」を作成しました。
本冊子は、「中小企業の会計を活用した経営の促進事業 会計活用事例集作成委員会」 （委員長：河﨑照行 甲南大学共通教育センター教授）において、取りまとめられたものです。
この冊子を通じて、多くの中小企業が、「中小会計要領」を自社の経営力の強化や資金調達力の強化等のために活用いただくことによって、事業の発展につなげることを期待します。
中小企業の経営者にとって、経営力のヒントとなるものがここにはあります。