リファンド方式における具体的な免税販売手続の方法等

　旅券等の提示・情報の提供 （下線は主な改正箇所。以下この問において同じです。）
　輸出物品販売場を経営する事業者は、免税購入対象者本人から旅券等の提示を受け、その旅券等に記載された情報の提供を受けます（消令18 �A））（問３参照 ）。　次の免税購入対象者の区分に応じた旅券等の提示がない場合 は、免税販売手続を行うことはできません（消令 18 �A一）。

　税購入対象者であることを確認
　輸出物品販売場を経営する事業者は、�@で提示を受けた旅券等により、購入者が免税購入対象者である ことを確認します （問３参照）。

　免税購入対象者に対して必要事項を説明
　輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、免税購入対象者に対して、「税関の確認は購入日から90日以内の出国時に旅券を提示等し、かつ、免税購入対象者は税関の求めに応じて免税対象物品を提示 （注）できるようにしなければならない」旨や「税関の確認を受けた免税対象物品を遅滞なく輸出しなければならず、それを輸出しなかった場合には、免除された消費税額に相当する消費税を徴収され、かつ、罰則の適用対象となる」旨を説明しなければなりません（消令18�B、消規６の３）。
（注 ）税関の確認は、空港等で手荷物の機内預けをした後に受けることはできません。そのため、手荷物の機内預けをする前に税関の確認を受ける必要がある旨を説明します。

　免税対象物品の引渡し（税込価格で販売）
　輸出物品販売場を経営する事業者は、免税対象物品を免税購入対象者本人に引き渡します。なお、�E及び�F下線箇所に係る改正に伴い、現行制度の免税価格（税抜価格）での販売から課税価格（税込価格）での販売に変更されることとなります。また、一般物品と消耗品の区分が廃止されることに伴い、消耗品の購入上限額及び特殊包装要件は廃止され、購入下限額（５千円）の判定はこれらの区分をせず行うこととされます（問４参照）。
（注）課税価格（税込価格）での販売に変更されますが、購入下限額（５千円）の判定は「税抜価額」で行い（消法８�@）、�Dの購入記録情報も、引き続き「税抜価額」で提供することとなります（消規６の４�@四）。

　購入記録情報の提供購入記録情報の提供
　輸出物品販売場を経営する事業者は、免税販売手続の際、遅滞なく国税庁（免税販売管理システム）に購入記録情報を提供しなければなりません（消法８�A）。

　税関確認情報の取得
　輸出物品販売場を経営する事業者は、免税購入対象者が免税対象物品を持ち出す（輸出する）ことにつき、その購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けた旨の情報（税関確認情報）について、国税庁（免税販売管理システムから取得します（消令18�H）（問33〜37参照）。

　購入記録情報及び税関確認情報の保存
　輸出物品販売場を経営する事業者は、国税庁（免税販売管理システム に提供した購入記録情報及び取得した税関確認情報を整理して、免税対象物品の譲渡を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等に保存しなければなりません（消法８�C、消令18�I））（問17参照）。
　なお、購入記録情報及び税関確認情報の保存がない場合、免税購入対象者に対する販売であっても免税の適用を受けることはできません。ただし、事業者が災害その他やむを得ない事情により保存できなかったことを証明した場合には、この限りではありません（消法８�C但書、消基通８−１−７）。

　免税が成立し、免税購入対象者へ返金
　取得した税関確認情報等に基づき、免税対象物品に係る消費税相当額を免税購入対象者に返金します。

　免税購入対象者は、免税対象物品を持ち出す（輸出する）ことにつき、その購入日から90日以内の出国時に所持する旅券等を提示し税関の確認を受けるものとされます（消法８�@、消令18�D）（問18、19参照）。
　この税関の確認は、購入記録情報を単位として行われます（消法８�B、消基通８−１−６）。購入記録情報の単位とは、一の販売（領収）単位（基本的には、取引ごとに領収書やレシート等の書類を交付することが一般的であると考えられますので、このような取引の単位）をいいます（問20参照）。
　また、この確認を受けた免税対象物品が輸出されないこととなった場合には、税関は、免除された消費税額に相当する消費税を免税購入対象者から徴収することとされます（消法８�E）。正当な理由なく、その免税対象物品を遅滞なく輸出しなかった場合には、罰則の適用対象とされます（消法８�D、65一、消基通８−１−８）。