免税購入対象者の確認方法等の見直し

おはようございます。今日は免税購入対象者の確認方法の見直しについて説明しますね。令和8年11月のリファンド方式導入に向けて重要な変更点です。

まず確認しておきたいのは、免税購入対象者の定義自体は変わらないということです。従来通り「外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する非居住者であって一定の要件を満たす者」が対象です。

その通りです。変更があるのは、その方々が免税購入対象者かどうかを確認する際の方法です。外国籍の方と日本国籍の方でそれぞれ見直しがあります。

外国籍の方については、在留資格によって変更点が異なります。特に大きな変更があるのは「船舶観光上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可」で在留する方の確認方法です。

そうです。これまではこれらの方々は上陸許可書の提示だけで良かったのですが、変更後は「上陸許可書」に加えて「旅券（パスポート）の提示」も必要になります。

はい。ただし船舶観光上陸許可の場合は旅券の写しでも構いません。また購入記録情報として入力する番号も、上陸許可書番号ではなく「旅券番号」が必須となります。

「寄港地上陸許可、通過上陸許可、短期滞在、外交、公用」の方は変更なく、従来通り旅券の提示のみでOKです。購入記録情報も旅券番号のままです。

米軍関係者については、提示書類は従来通り「SOFAスタンプのある旅券」ですが、購入記録情報の設定で変更があります。「在留資格」欄が「99：その他」から「96：米軍構成員」という独立した項目になります。

日本国籍の方で国外に2年以上居住する非居住者については、大きく2点変更があります。まず提示書類ですが、従来の「在留証明」または「戸籍の附票の写し」に加えて、「個人番号カード（マイナンバーカード）」も確認書類として使えるようになります。

在留証明については、電子的な証明書（e-証明書）やそれを印刷したものも認められるようになります。さらに大きな変更は購入記録情報の設定です。

はい。これまでは証明書類の種類、作成日、本籍、在外公館名などを記録したり、証明書類の写しを保存したりする必要がありましたが、新しい制度では「証明書類の種類」と「国外転出日または国外定住日」の2項目だけを記録すればよくなります。

そうですね。証明書類の写しの保存も不要になり、本籍の記載も不要になります。これはプライバシー保護の観点からも良い変更ですね。また非居住者かどうかの確認方法も、どの証明書類でも「国外転出日から最終入国日までの期間」で確認するように統一されます。

もう一つ重要なのは、購入記録情報の番号が「旅券番号に統一」される点です。これまで書類によって記録する番号が異なっていましたが、旅券番号に統一されることで管理がしやすくなります。

これらの変更は令和8年11月1日から施行されるリファンド方式に伴うものです。免税店の運営者としては、それまでに新しい確認方法に対応できるよう準備する必要があります。

その通りです！よく理解できていますね。これらの変更で事務手続きが合理化され、お客様の利便性も向上すると期待されています。何か質問はありますか？

どういたしまして。制度変更の詳細は国税庁のサイトにも掲載されていますので、必要に応じて確認してくださいね。