免税対象物品の範囲等の見直し

おはようございます。今日は免税対象物品の範囲等に関する見直しについて解説しましょう。

そうですね。まず大きな変更点として、一般物品と消耗品の区分が廃止されることになります。

その通りです。現行制度では、消耗品には同一店舗における1日当たりの購入上限額が50万円という制限と、特殊包装の要件がありましたよね。これらの制限が全てなくなります。

そうです。また、免税対象となる物品の定義も変わります。新しい制度では「免税対象外の物品以外は全て免税対象」というシンプルな考え方になります。

大きく2種類あります。一つは、消費税に関する不正の目的で購入されるおそれが高い物品、具体的には金や白金の地金、金貨、白金貨などです。もう一つは、消費税が非課税とされる物品です。

その通りです。そして現行制度では「通常生活の用に供するもの」かどうかの判断が必要でしたが、この判断も不要になります。

そうなんです。判断基準があいまいな部分があったので、この変更は小売店にとっても運用がしやすくなるでしょう。さて、購入下限額についてはどうなるか知っていますか？

その通り。購入下限額は引き続き税抜価額で5千円以上です。ただし、一般物品と消耗品の区分けなく判定されるようになります。以前は消耗品だけだと5千円以上かつ5万円未満という条件がありましたが、区分がなくなることでその条件も適用されなくなります。

基本的には、免税購入対象者は購入した免税対象物品の全てを自身で所持して出国、つまり輸出する必要があります。

その点については安心してください。購入時に輸出物品販売場から直送制度を利用して輸出することも可能です。大型家電や大きな工芸品などは直送制度を利用することになるでしょう。

重要なポイントです。免税購入対象者が出国時に税関の確認を受けなかった場合、その免税対象物品を販売した輸出物品販売場では免税の適用を受けることができません。つまり、輸出物品販売場は消費税分を負担することになります。

その通りです。リファンド方式では、免税対象物品の区分や用途に関する要件が緩和される一方で、購入者が自身で輸出することの原則がより明確になっています。免税制度の趣旨である「外国へ持ち出されるものには消費税をかけない」という原則をより厳格に運用する方向性が見えますね。

どういたしまして。クライアントへの説明にもこの内容が役立つはずです。何か質問があればいつでも聞いてくださいね。