輸出物品販売場の区分や許可要件の見直し

ああ、いいタイミングですね。令和8年（2026年）11月1日からリファンド方式への完全移行に伴って、輸出物品販売場の制度が大きく変わります。ぜひ解説しましょう。

その通りです。現行制度では『一般型』と『手続委託型』の2つに分かれていましたが、この区分が廃止され、『一般型輸出物品販売場』に統合されることになります。つまり、新制度では『一般型輸出物品販売場』と『自動販売機型輸出物品販売場』の2区分になるわけです。

良い質問ですね。新制度の『一般型輸出物品販売場』を経営する事業者は、承認免税手続事業者に免税販売手続を委託することができますので、今まで手続委託型だったお店も実質的に同様の運用ができます。ただし、購入記録情報の提供や税関確認情報の受領は委託対象外となっている点に注意が必要です。

はい、許可要件も大きく変わります。現行の『免税購入対象者が利用する場所または利用が見込まれる場所に所在する』という立地要件は廃止され、代わりに『免税販売手続や購入記録情報の提供及び税関確認情報の受領を適正に実施するための必要な体制が整備されていること』が新要件となります。つまり、立地よりも適正な免税手続ができる体制があるかどうかが重視されるようになるわけです。

その通りです。特定商業施設という概念自体が廃止されます。代わりに、免税対象物品を販売した同一日に免税手続カウンターで手続を行うという要件になります。時間的な制約に変わるわけですね。また、許可の取消要件も追加され、購入記録情報に不備があるなど税関の確認に支障がある場合は許可取消の対象となります。

はい、自動販売機型については『一の自動販売機のみを設置する販売場である』という要件に変更はありません。

申請手続は大幅に簡素化されます。例えば、販売場を移転する場合、今までは廃止届と新規許可申請が必要でしたが、新制度では変更届出書の提出だけで済むようになります。また、許可申請書等が統合され、見取図や会社案内、HPの情報、取扱商品リストなどの添付書類も不要になります。

いいえ、令和8年11月1日より前に許可を受けている既存の販売場は、自動的に新制度の一般型輸出物品販売場の許可を受けたものとみなされます。ただし、令和8年10月31日までに『輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書』を提出していない電子化未対応の免税店は、許可の効力を失うことになるので注意が必要です。

その通りです。電子化対応は必須条件になります。これらの変更は令和8年11月1日以降の免税対象物品の販売から適用されます。お客様が免税店経営者であれば、それまでに電子化対応を完了し、新しい体制を整えるよう助言しましょう。