輸出物品販売場制度のその他の改正事項

おはよう。よい質問ですね。確かに令和8年11月からのリファンド方式への移行に伴い、主要な部分だけでなく、その他の部分にも重要な改正があります。今日はそれらについて詳しく説明しましょう。

では、主に4つのポイントについて解説します。「別送の取扱いの廃止」「税関確認後に輸出しなかった場合の罰則」「許可取消要件の見直し」そして「特定商業施設要件の廃止」です。
まず、「別送の取扱いの廃止」についてですが、これについては既に実施されていることを知っていますか？

そうなんです。別送の取扱いについては、リファンド方式への移行を待たずに既に廃止されています。令和7年3月31日までは、免税購入者が購入した物品を郵便等で別送した場合でも、郵便局の引受証などを税関に提示すれば免税の確認を受けられましたが、令和7年4月1日以降に購入した物品からはこの取扱いが廃止されました。

そのとおりです。令和7年3月31日までに購入した商品については、要件に従って別送している場合には、原則として別送の取扱いの適用を受けることができます。
しかし、令和7年4月1日以降に購入した物品を別送した場合は、出国時に税関の確認を受けることができません。また、リファンド方式が始まる令和8年11月1日以降は、別送した場合、そもそも税関確認情報を取得できないため免税の適用は受けられず、消費税相当額の返金も受けられないことになります。

この点は非常に重要です。リファンド方式の導入に伴い、税関による免税対象物品の持出し確認を受けた免税購入対象者は、その物品を遅滞なく輸出しなければならないという規定が設けられました。
そして、正当な理由なくこの規定に違反し、物品を輸出しなかった場合には、罰則の適用対象となります。つまり、税関で確認を受けたにもかかわらず、その後日本国内に持ち帰るなどの行為が罰則の対象になるということです。

条文では「正当な理由なく」と規定されていますので、急な事情変更など正当な理由がある場合は罰則の対象外となる可能性があります。ただ、何が「正当な理由」に該当するかは個別の状況によりますので、トラブルを避けるためにも、税関で確認を受けた物品は確実に輸出するよう助言するべきでしょう。

これは事業者側に関わる重要な改正です。リファンド方式への移行に伴い、輸出物品販売場の許可取消要件が見直されました。
具体的には、「国税庁（免税販売管理システム）へ提供された購入記録情報に不備又は不実の記録があることその他の事情により税関長の確認に支障があると認められる場合」が新たな取消要件として追加されました。これは、リファンド方式で重要となる購入記録情報の正確性を担保するための措置です。

ただ、この新しい取消要件で許可が取り消された場合は特例があります。通常、許可が取り消されると3年間は新たな許可申請ができないのですが、この新しい要件による取消しの場合には、取消しの日から3年を経過していなくても、許可要件を満たせば新たに許可申請書を提出できるとされています。

これは少し専門的ですが、現行制度では一般型輸出物品販売場を経営する事業者が、承認免税手続事業者に免税販売手続を委託する場合、「特定商業施設」内に設置されていることが要件でした。リファンド方式ではこの「特定商業施設」という要件が廃止されます。

そのとおりです。ただし重要な制限があります。承認免税手続事業者が行う免税販売手続は、一般型輸出物品販売場で免税対象物品を譲渡した日と同一の日に行う必要があります。同一の日に手続が行われない場合は、その取引について免税の適用は受けられません。この点は注意が必要です。

そういうことです。これらの改正は、先ほど説明した別送の取扱い廃止を除き、リファンド方式の施行日である令和8年11月1日から適用されます。

よく理解できましたね。これらの改正点は細かいところですが、実務上非常に重要です。特に別送の取扱いの廃止は既に実施されているので、クライアントへの説明の際には注意してください。他に質問があれば、いつでも聞いてくださいね。再試行Claudeは間違えることがあります。回答内容を必ずご確認ください。