施行日の午前０時を過ぎて行う商品販売

ああ、なるほど。令和8年11月1日からリファンド方式が施行されるけれど、営業時間がまたぐ場合の取り扱いについての質問ですね。具体的にはどんな営業時間なのですか？

重要なポイントですね。令和8年11月1日の午前0時から午前1時までの間の免税販売をどう扱うかという問題ですね。

この点については国税庁から明確な見解が示されていますよ。基本的なルールとしては、リファンド方式は令和8年11月1日から施行され、適用されるのは免税対象物品の「譲渡（販売）が行われた日」が基準になります。

原則としてはそうです。ただし、高橋百貨店さんのような営業形態の場合は特例があります。継続的に適用している売上計上基準に従って、令和8年11月1日の午前0時から1時までの商品販売を「令和8年10月31日分の売上げ」として計上している場合には、その時間帯の取引は現行制度に基づく免税販売手続で対応しても問題ないとされています。

そのとおりです。ただし、この特例を適用する場合の注意点として、国税庁の免税販売管理システムへの購入記録情報の提供も、令和8年10月31日付の取引として扱い、現行制度に対応した購入記録情報インターフェース（ver1またはver2）で行う必要があります。

そうです。この点をきちんと押さえておかないと、制度変更時に混乱が生じる可能性があります。それから、これはあくまでも継続的に適用している売上計上基準に従った処理であることが前提です。この機会に恣意的に計上基準を変更することは認められませんので、その点も高橋百貨店さんに伝えておいてください。

その理解で正確です。あと、もう一つ重要なポイントとして、リファンド方式は対象者の「出国日」ではなく、「販売日」が基準となることも強調しておきましょう。これまでの制度と考え方が変わる点ですから。

そのとおりです。逆に11月1日に購入して同日に出国する場合は、リファンド方式が適用されます。制度の切り替えは販売日基準で考えるのが重要なポイントです。

そうですね。免税販売管理システムへの登録方法が変わりますので、システム担当の方へも早めに情報共有しておくことをお勧めします。制度変更の際は現場が混乱しがちですから、事前準備が大切です。

それはいいですね。外国人観光客への説明資料も日本語だけでなく、英語や中国語など多言語で用意しておくと、さらに親切ですね。リファンド方式の導入は外国人観光客にとっても大きな変化ですから。

どういたしまして。また何か質問があればいつでも聞いてくださいね。