リファンド方式移行時の輸出物品販売場許可等の経過措置

おはようございます。先日の研修会で「輸出物品販売場に係るリファンド方式への移行」について勉強されていましたが、理解できましたか？

なるほど。それでは経過措置の概要について、分かりやすく説明しましょう。まず重要な日付からおさえておきましょう。リファンド方式はいつから適用されるか覚えていますか？

その通りです。では、現在輸出物品販売場の許可を受けている事業者は、新制度に移行する際に新たに許可申請をする必要があるのでしょうか？

基本的には不要です。令和8年10月31日時点で現行制度における一般型または手続委託型の輸出物品販売場の許可を受けている場合、翌日の11月1日には自動的に新制度における一般型輸出物品販売場の許可を受けたものとみなされます。

そうです。ただし、重要な条件があります。「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出して、免税販売手続の電子化に対応していることが前提です。

重要なポイントです。令和8年10月31日までに電子化未対応の輸出物品販売場は、その日をもって許可の効力を失ってしまいます。つまり、11月1日からは免税販売ができなくなるのです。

手続委託型の場合も基本的には同様に一般型とみなされますが、良いポイントを質問してくれました。手続委託型の場合、事業者間の委託関係に変更がなければ、特段の手続きなく現行の承認免税手続事業者に引き続き免税販売手続を委託できます。

臨時販売場も同様の経過措置があります。令和8年10月31日時点で承認を受けている臨時販売場は、11月1日に新制度の一般型臨時販売場の承認を受けたものとみなされます。ただし、これも電子化対応が前提です。電子化未対応の場合は、許可や承認の効力を失います。

その通りです。また、店舗を閉店する場合や免税販売をやめる場合は、「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が必要です。電子化対応の有無にかかわらずこの点は注意してください。

承認免税手続事業者については、令和8年10月31日時点で承認を受けている事業者は、11月1日において免税手続カウンターごとに新制度の承認免税手続事業者の承認を受けたとみなされます。また、承認送信事業者も同日に新制度の承認送受信事業者の承認を受けたとみなされます。

いい質問です。明確にしておきましょう。リファンド方式への移行に当たっては、現行制度と併用できる移行期間はありません。令和8年11月1日以降は完全にリファンド方式に切り替わります。

素晴らしい！完璧にまとめてくれました。この3点が経過措置の核心部分です。クライアントへの説明時には、特に電子化対応の有無を確認し、もし未対応であれば早急に対応するよう助言しましょう。

どういたしまして。いつでも質問してください。制度移行はクライアントにとって重要なポイントですから、正確な情報提供が私たちの役割ですね。