オーダーメイド商品の販売

おはようございます。今日はオーダーメイド商品の免税販売手続きについて勉強しましょう。最近このようなご相談が増えているんですよ。

いい質問ですね。まず、免税販売手続きの基本から確認しましょう。免税販売手続きは、免税購入対象者が輸出物品販売場で免税対象物品を購入する際に行う必要があります。ここで重要なのは「購入する際」という表現です。

それが誤解しやすいポイントなんです。この「免税対象物品を購入する際」とは、輸出物品販売場から免税購入対象者に商品の引渡しがあった時を指すんです。注文時ではありません。

オーダーメイド商品の場合を具体的に考えてみましょう。例えば、外国人観光客が店頭で注文を出して、商品を製作した後、再び来店してもらって商品を引き渡すケースですね。

そのとおりです。このような場合、免税販売手続きは製作した商品の引渡し時に行う必要があります。注文を受けた時ではないんです。

そういうことになります。そして、ここで注意が必要なケースがあります。もし注文を受けた後、製作した商品を免税購入対象者が帰国した後に自宅などに発送する形で引き渡す場合はどうでしょう？

まさにそのとおりです。この場合、商品の引渡し時に免税販売手続きを行うことができないため、輸出物品販売場制度による免税の適用は受けられなくなってしまいます。

はい、実は別の制度を活用する方法があります。事業者が免税購入対象者の指定する国へオーダーメイド商品を輸出する場合には、消費税法第7条の「輸出免税制度」の規定を適用できるんです。

この制度を使う場合、輸出物品販売場を経営する事業者において一定の書類等の保存が必要になりますが、輸出物品販売場制度における一連の免税販売手続きや購入記録情報の提供は不要になります。

そうです。さらに、もう一つ「直送制度」という方法もあります。これは販売場において顧客が運送契約を締結し、その場で商品を運送事業者に引き渡すことで免税が適用される制度です。

いい質問ですね。直送制度では、リファンド方式移行後は免税店に限定されませんし、顧客も免税購入対象者に限定されません。ただし、現行制度と同様に一定の運送契約書等の保存が必要になります。

そうですね、整理してみましょう。

基本は商品引渡し時に免税販売手続きを行う
帰国後の発送では輸出物品販売場制度は使えない
輸出免税制度（消費税法第7条）の活用
直送制度の活用

これらの選択肢を顧客のニーズに合わせて提案することが大切ですね。

どういたしまして。実務では様々なケースがありますから、迷った時はいつでも相談してくださいね。