商品分類の設定

佐藤さん、いい質問ですね。確かに「商品分類」は任意項目なんですが、「設定しなくても大丈夫」と簡単に考えるのは少し危険かもしれません。まず、この商品分類がどういうものか説明しましょう。

リファンド方式の商品分類は、観光庁の「インバウンド消費動向調査」に基づいた16の分類から選択するシステムです。具体的には：

• 菓子類、酒類、生鮮農産物
• その他食料品・飲料・たばこ
• 化粧品・香水、医薬品
• 健康グッズ・トイレタリー
• 衣類、靴・かばん・革製品
• 電気製品（デジタルカメラ/PC/家電等）
• 時計・フィルムカメラ、宝石・貴金属
• 民芸品・伝統工芸品
• 本・雑誌・ガイドブックなど
• 音楽・映像・ゲームなどソフトウェア

その他などに分かれています。

なるほど、結構細かく分かれているんですね。でも任意項目なら、入力の手間を考えると省略したくなりますが...

その気持ちはよく分かります。でも、実際にトラブルになった事例を紹介しましょう。
A免税店で外国人観光客が「ベル」という商品を購入しました。店舗側は「商品分類」を設定せず、品名欄に「ベル」とだけ記載していました。ところが、その観光客が空港の税関で確認を受ける際、税関職員が「ベル」という記載だけでは具体的にどのような商品なのか判断に迷ったんです。

そうなんです。「ベル」といっても、お寺の鐘のような民芸品・伝統工芸品なのか、それとも電子機器の一部なのか、あるいは単なる装飾品なのか判断がつかなかったんです。結果として、税関から免税店に問い合わせが入り、観光客は空港で待たされることになりました。もし「商品分類」で「民芸品・伝統工芸品」が設定されていれば、税関職員もスムーズに確認できたはずです。

もう一つ事例を挙げましょう。B免税店では様々な商品を扱っていますが、ある時「マスク」を販売した際、品名欄には「マスク」とだけ記載し、商品分類は未設定でした。税関で観光客が確認を受ける際、職員が「これは医薬品なのか、それとも化粧品・美容用品なのか、あるいは健康グッズなのか」と判断に困ったケースがありました。

そうなんです。もし「健康グッズ・トイレタリー」や「化粧品・香水」という商品分類が設定されていれば、税関職員も迷わずに済んだでしょう。

直接的な罰則はありません。しかし、問題は別のところにあります。もし商品分類や品名の記載が不十分で、税関が免税対象物品を特定できない場合、法令上の提供項目である「品名」が適切に設定されていないとみなされる可能性があるんです。

その場合、最悪のケースでは免税購入対象者が税関の確認を受けられず、結果的に免税の恩恵を受けられなくなる可能性があります。これは店舗の信用問題にも関わってきます。

それはもしかすると、商品分類の設定が不十分だったことが原因かもしれませんね。実際に、適切に商品分類を設定している店舗では、そういったトラブルが大幅に減少しています。

基本的な考え方としては、お客様が購入された商品が16分類のどれに該当するかを判断して設定します。例えば：

• 日本酒、ビール、ワイン → 「酒類」
• 口紅、ファンデーション、香水 → 「化粧品・香水」
• スマートフォン、デジタルカメラ、家電 → 「電気製品」
• 着物、Tシャツ、ジャケット → 「衣類」

といった具合です。

そういう場合は「その他」を選択することもできます。ただし、できるだけ具体的な分類を選ぶことをお勧めします。
また、スタッフの方々には商品分類の重要性を理解してもらい、レジでの入力を習慣化することが大切です。最初は手間に感じるかもしれませんが、お客様の利便性向上と店舗のトラブル回避のためには必要な作業だと考えてください。

その通りです。法的には任意でも、実務上は「設定すべき項目」と考えた方が安全です。特に多様な商品を扱う免税店では、商品分類の適切な設定が円滑な免税手続きの鍵となります。
お客様にとっても、税関での手続きがスムーズになることで、日本での買い物体験がより良いものになりますからね。

それが良いですね。何か不明な点があれば、いつでも相談してください。