７ 仮想通貨の所得区分
仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。
仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。
仮想通貨取引により生じた損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、
| ・ | その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合（注１） |
| ・ | その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合（注２） |
を除き、雑所得に区分されます。
| （注）１ | 「仮想通貨取引自体が事業と認められる場合」とは、例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、この場合は事業所得に区分されます。 |
| ２ | 「仮想通貨取引自体が事業と認められる場合」とは、例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、この場合は事業所得に区分されます。 |
【関係法令等】
所法27、35、36
出所：国税庁