新着情報bQ

2013年2月14日 厚生労働省より

平成25年度から雇用関係助成金が変わります!

 

厚生労働省では事業主の方に対する雇用関係の各種助成金制度について、平成25年度から、以下のとおり変更を予定しています。
今回の変更では、既存の助成金で類似するものを統廃合して、分かりやすく、活用しやすい制度体系にしました。
また、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金を設けますが、新しい助成金については、後日周知させていただきます。

2013年2月13日 金融庁より

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(平成25年2月8日(金)8時43分〜8時51分)

 

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2013年2月12日 厚生労働省より

2013年2月8日 財務省より

税制について考えてみよう

 

少子・高齢化やグローバル化が急速に進み、
社会保障給付などの増加や経済変動により国の財政がますます厳しくなる中で、
今後の税のあり方が、その使い途とともに、国民一人一人にとって一層身近で重要な課題となってきています。
こうした中、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済・社会の構造変化に適した新たな税制を築くことは、新しい国のかたちを作るために必要不可欠です。
この国の財政や税制について、私たちみんなで考えてみませんか。

2013年2月7日 中小企業庁より

中小会計要領フォーラムを開催します。

 

「もっと資金調達をスムーズに行いたい!」 「頑張っているのに、経営がよくならない!!」 このような問題を乗り越えるためには、いわば企業の“足腰”である決算書の強化を図ることが必要です。

 

こうした中小企業・小規模事業者の声を踏まえ、昨年2月1日に、新しい会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)が公表され、1年が経過しました。
これまでのように「帳簿」を税務処理のための道具とするのみならず、今後は「経営状況の把握や経営改善のための道具」として活用していくことが期待されています。
そこで、来る3月19日(火)に東京国際フォーラムに於いて、「中小会計要領フォーラム」を開催します!

 

同フォーラムでは、基調講演として西部信用金庫 理事長 落合 寛司 氏をお招きして、金融機関による中小企業支援と中小会計要領について熱く語っていただきます。また、事例研究として経営者と税理士の連携による中小会計要領を活用した経営改善の成功事例の紹介をしていただくほか、日ごろから中小会計要領の普及に取り組んでいる中小企業支援者の方々にパネルディスカッションをしていただきます。

 

中小会計要領の普及を図る上でのキーパーソンである、税理士、金融機関等の中小企業支援者の皆様にお集まりいただき、中小会計要領に基づく計算書類を作成することの意義、中小会計要領の普及の重要性を再確認する場としたいと思います。

 

皆様の御参加をお待ちしております!

 

主 催 :

 

中小企業の会計に関する検討会、中小企業庁 協 賛 (予定) : 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、 全国商店街振興組合連合会、中小企業家同友会全国協議会、 全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会、 中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会、企業会計基準委員会、 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、全国法人会総連合

 

後 援 :

 

金融庁、法務省

2013年2月6日 金融庁より

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要
(平成25年1月31日(木)17時52分〜18時22分)

 

【冒頭発言】

 

平成24年度の補正予算につきましては、先日概算の決定をしたところですが、その後、予算書の印刷作業を完了しました。
したがって、先ほど臨時閣議において決定させていただき国会に提出することにいたします。
平成24年度補正予算というのは、いわゆる経済再生の道筋を確かなものにできるようにということで、いろいろ緊急なことをやっておりますので、1日も早い成立というものに向けて頑張っていきたいと思っております。

 

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2013年2月4日 厚生労働省より

2013年2月1日 財務省より

平成24年度 12月末租税及び印紙収入、収入額調が公表されました。
やはり、所得税の税収がぶっちぎりですね。

2013年1月30日 中小企業庁より

2013年1月29日 財務省より

平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

 

平成25年度税制改正の大綱
平成25年1月29 日
閣議決定
現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。
また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。
さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

 

平成25年度税制改正の大綱

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