新着情報bR

2013年2月28日 国税庁より

国税庁において、
MAP Report2012」が掲載されました。

2013年2月27日 厚生労働省より

厚生労働省から、
平成24年12月末現在における国民年金保険料の納付率(平成24年11月分まで)について、
公表がありました。

2013年2月26日 日本銀行より

日本銀行では、
「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第96号)が施行され、特別職国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたこと等を勘案し、「日本銀行における役員の給与等の支給の基準」の一部を別紙のとおり変更し、以下のとおり役員退職手当を引き下げることとした(平成25年3月1日実施)。

 

別紙

2013年2月25日 国税庁より

消費税の届出書について(平成25年1月)」を掲載しました。

 

事業者は、消費ぜうい法に規定されている各種届出等の要件に該当する事由が生じた場合などには、その旨を記載した届出書を提出しなければなりません。
このパンフレットでは、消費税に関する主な届出書の内容や提出時期、また、提出に当たっての注意点等を説明しています。

2013年2月22日 経済産業省より

「ASEAN情報セキュリティ強化」研修コースを開催します

 

〜情報セキュリティ強化を通じてASEAN地域での投資環境の向上をめざします〜

2013年2月21日 財務省より

2013年2月20日 国税庁より

給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

 

〜給与所得者の特定支出控除について〜〔平成 25年分の所得税から適用〕

2013年2月19日 厚生労働省より

生活扶助基準の見直しに伴い、個人住民税その他直接影響を受ける国の制度について公表がありました。

 

生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について(対応方針)

2013年2月18日 金融庁より

BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)は、2月15日、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書を公表しました。

 

内容は以下の通りです。

 

プレリリース(原文)
プレリリース(仮訳)
第二次市中協議文書(原文)
第二次市中協議文書エグゼクティブサマリー(仮訳)

2013年2月15日 金融庁より

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

 

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4のとおり、取りまとめました。

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