適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の共有資産の譲渡等(適格請求書保存方式)

令和5年（2023年）10月１日から消費税の仕入税額控除制度において導入される適格請求書等保存方式について、わかりやすく解説しています。

問33　当社は、適格請求書発行事業者です。適格請求書発行事業者でない事業者と共有している建物を売却することになりましたが、適格請求書はどのように交付すればよいですか。

【答】
適格請求書発行事業者が適格請求書発行事業者以外の者と資産を共有している場合、その資産の譲渡や貸付けについては、所有者ごとに取引を合理的に区分し、相手方の求めがある場合には、適格請求書発行事業者の所有割合に応じた部分について、適格請求書を交付しなければなりません（インボイス通達３－５）。

したがって、貴社は、建物の売却代金のうち、貴社の所有割合（例えば持分など）に対応する部分を基礎として、適格請求書を交付することとなります。

出所：国税庁