新着情報�ｂP

白川総裁の講演
「中央銀行の役割、使命、挑戦」（日本記者クラブ）
一読してください。

特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について

 

租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）により、特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成25年１月１日から施行されることから、特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を取りまとめましたので、作成する際の参考として下さい。

「人口動態統計速報　平成２４年１１月分」が公表されました。

 

「中小企業の方の海外展開を支援する施策集」が改訂されました。
中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を紹介しています。

国税庁から平成２５年度の宗教法人の源泉所得税、法人税、消費税の取扱いについて
公表がありました。

 

平成25年版　宗教法人の税務　−源泉所得税と法人税・消費税ー

中小企業再生ファンド「千葉中小企業再生ファンド2号」が組成されました。

 

出資ファンドとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中心となって、
中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、
中小企業の資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、
ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業の再生等を支援していこうとするものです。

 

これまで、いくつかのファンドが組成されていますが、日本の中小企業の活力に影響を与えてくれる事を期待します。

国税庁より平成24 年分確定申告の相談・申告書の受付期間の発表がありました。
以下の通りです。

 

平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について

生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成25年１月８日（火）11時23分〜11時40分）

 

【冒頭発言】
昨年10月に発足したいわゆる欧州の恒久的な危機対応メカニズムであります通称ＥＳＭ、ユーロピアン・スタビリティ・メカニズム、ＥＳＭによる初めての債券の発行が本日予定されております。
日本としては、欧州の金融安定化というものが円を含む通貨の安定に資するという観点から、欧州自身の金融安定化に向けた今後のさらなる取組を踏まえつつ、外貨準備を活用してＥＳＭ債の一部を継続的に購入していくという方針であります。
また、今後日本は、ＥＳＭ債を主要なユーロ建ての国債と並ぶ重要な投資対象と位置付けるということであります。

 

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各省庁から平成25年度税制改正要望が出ています。
今後を占う参考にどうぞ。

 

平成25年度税制改正要望

光ディスクによる支払調書の提出が義務化されます。
〜支払調書ごとの提出枚数が1,000枚以上となった場合〜

 

平成23年の税制改正により、支払調書の種類ごとに、
前々年の提出すべきであった当該支払調書の枚数が1,000枚以上である支払調書については、
平成26年1月1日以降、光ディスク等又はe-TAXによる提出が必要となります。

 

国税庁資料