資金調達に強い
事業経営者にとって、永遠の悩みは「資金調達（資金繰り）」でしょう。
個人事業主、会社の役員等を問わず、資金調達の悩みを誰にも相談できないという方は意外に多いのではないでしょうか？
資金調達においては、特に低金利・固定・長期の公的融資（日本政策金融公庫・信用保証協会付融資）は魅力的ですが、誰でも簡単に貸してもらえるというわけではありません。
特に新規の創業においては、実際の融資が通るのは全体の20％程度とさえ言われています。
資金調達において最も大切なことは、「きちんとした書類の準備」です。
これから創業しようと考えている方、
しっかりとした根拠のある数字を盛り込んだ創業計画書は作成できていますか？
すでに事業を始められている方、
決算から半年が経過している場合、金融機関から試算表の提出を求められます。
その時、すぐに試算表は準備できますか？
もちろん、業績も重要なポイントのひとつですが、ある程度の業績があっても、「きちんとした書類の準備」が出来ていなかったことで、資金調達のチャンスを失うことも多々あります。
そんな時に資金調達の専門家の助言により、資金調達の悩みから解放されれば、事業に向かってより一層集中できるのではないでしょうか？
弊所では、創業時の融資を中心として、資金調達の助言においてはとても力を入れています。
必要がある場合には、金融機関の支店まで同行し、会社の状況を説明します。
また、弊所は経済産業大臣から「経営革新認定支援機関」としての公的な認定も受けています。
すでに当事務所では、いくつかの事業者様で実績をあげています。
新規に事業開始又は会社設立をし、創業融資をご希望の方
初めて銀行借入を行う方
現在借入があるが追加融資が受けられるか不安な方
現在借入があり返済に困っておりリスケを行いたい方
銀行から経営計画書の提出を求められているが、経営計画書の作成にお困りの方
その他、資金調達に関することは何でもご相談ください。
政府から認定を受けた支援機関である弊所が全力でアドバイスいたします。