経営計画策定（未来会計）業務
幣事務所では、継続ＭＡＳシステムという専用ソフトと使用して、経営計画の策定を支援しています。
経営計画っていう言葉はよく耳にするけれども・・・・。
経営計画とは何か？
経営計画に何を記すのか？
何年分の計画を策定すればよいのか？
どのように経営計画を策定するのか？
なぜ経営計画を策定する必要があるのか？
経営者が計画を把握していれば良いのではないか？
未来のことなどわからないのに本当に計画は有効なのか？
経営計画を誰かに公開する必要があるのか？
と、いろんな疑問があるかと思います。
経営計画とは、自社が将来あるべき姿に到達するための道筋を示したものです。
その出発点となるのは、社長の強い夢や希望です。
経営計画を策定するためには、経営者の夢、理想、アイディア等をもとに「将来どのような企業になっていたいのか」というあるべき姿を明確にすることが重要となります。
経営計画は、戦略を実現するために必要な具体的な施策の行動計画と、その結果自社がどのような状態になっているのかを表した数値を「経営計画書」という形にして表します。
３年後には利益を今よりも１，０００万円アップさせたい。
そのためには売上高をどれくらい増やさなくてはいけないのか？
それに伴って、経費はどれくらい増えるのか？
人件費はどうなるのか？
最初は大まかな数字でも構いません。
話し合いの中で内容を詰めていけば、自然と形は出来上がっていきます。
経営計画を策定する際は、短期的過ぎると実現できることが限られてしまい、長期的過ぎると予測が困難になります。
したがって、3〜5年程度先のあるべき姿を見越した計画を策定することが望ましいです。
経営者が計画を把握していれば良いのではないか？
経営者が考えている「あるべき姿」を「経営計画書」という形にすることにより、経営者がどんな「夢・理想」をもっているのかを周りの人間にわかってもらえるようになります。
つまり、従業員と思いを共有することができるのです。
経営計画を策定することによって、
それまで「儲からない」「従業員のやる気がない」と言っていた会社から、元気で成長する会社へと変身するのです。
「経営計画書」の作成になかなか踏みきれない経営者がいます。
「このご時世、計画通りになんていかないよ。そもそもうちは下請けだし。計画なんて立てても意味ないよ。」
「はい。その通りです。だからこそ必要なんです。」
「それは、経営者の考えとお客様の要求との食い違いを経営者に教えてくれるものだからです。」
「計画（予算）と実績の差がどうしてできたのかを考えて、誤りのない方向に舵をとることが大切なんです。」
将来を正しく予測することは不可能ですが、可能性の高い状況を把握して、それに合わせた施策を考えておくことにより、計
画と実際が異なった場合でもスムーズに対応することができます。
なぜ世の中の「経営計画書」は失敗に終わるのか？
よくある失敗事例 その１
立派なものをつくろうとして、だんだんいやになってやめてしまう
いざ「経営計画書」をつくる段階になると、これでもかと立派なものをつくろうとする経営者が多くいます。
従業員になんとか思いを伝えうようと、かえって肩に力が入ってしまうようです。
気づいたころには新事業年度が始まって２〜３か月が経過。
気が重たくなってきて、「また来年にしよう」。
毎年がこの繰り返しです。
せっかくだから、立派なものをつくりたい。
お気持ちは非常によくわかります。
でも、ここでつまづく経営者が非常に多いのです。
まずは１回作ってみる。
これが大事です。
よくある失敗事例 その２
時間がたつと「チェック」しなくなる
「計画を立てて終わり。」という経営者がいますが、それがこのケースです。
小学生の夏休みの計画表ではダメです。
実績と計画とを見比べて、「チェック」をしないと、計画に対してどこまで達成できているのかが分かりません。
最初のうちはしていても、日々忙しくて手が回らないなどという理由で段々やらなくなり、
経営計画書はただの紙切れに、計画はただの数字の羅列になってしまいます。
よくある失敗事例 その３
社員が誰もついてきてくれない
独りよがりの経営計画書です。
「会社にはこれだけの利益が必要なんだ！」と経営者ががいくら声を張り上げても、
「そんなの、ワタシたちには関係ないよ。目標達成したって、どうせワタシたちの給料は増えないし。社長が勝手につくった計画でしょ。」
経営者の「夢・理想」だけでなく、会社全体がよくなることをあらかじめきちんと従業員に説明することが大切です。
料金について
経営計画策定支援業務は、100,000円（消費税別）〜 となっております。
上記費用はスポットでの計画策定に関するものであり、
弊事務所と月次顧問契約を結んでいて、かつ、弊事務所がレンタルするＴＫＣシステムにより会計処理を行うお客様は、
月次顧問報酬の料金に含まれています。
まずはお気軽にお問い合わせください。