免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合

いい質問ですね。実は、この期間には特別な経過措置があるんです。通常とは異なる特別なルールが適用されるので、詳しく説明しましょう。

通常であれば、免税事業者がインボイス発行事業者になるためには、まず「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になる必要があります。しかし、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間の課税期間中に登録を受ける場合は、この届出書の提出が不要になるんです。

登録申請書に「登録希望日」を記載することで、その希望日から課税事業者になることができます。ただし、提出日から15日以降の日付を指定する必要があります。

例えば、令和6年4月1日が課税期間の開始日の個人事業主がいるとします。この方が令和6年7月1日にインボイス登録を希望する場合、7月1日を登録希望日として申請書を提出します。そうすると、7月1日から課税事業者となり、同時にインボイス発行事業者としても登録されるんです。

税務署長による登録が登録希望日より後になったとしても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。つまり、希望日から課税事業者として扱われることになります。

この経過措置を適用してインボイス登録を受けた場合、基準期間の課税売上高に関係なく、登録日から課税期間の末日までの期間について消費税の申告が必要になります。先ほどの例でいうと、7月1日から翌年3月31日までの期間について申告義務が発生します。

ここが重要なポイントです。この経過措置を適用して登録した課税期間が令和5年10月1日を含まない場合、登録日の属する課税期間の翌課税期間から、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、免税事業者に戻ることはできません。

経過措置の適用を受けない課税期間に登録する場合は、原則通り「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になる必要があります。また、課税期間の初日から登録を受けたい場合は、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに登録申請書を提出しなければなりません。

まず、この経過措置は令和11年9月30日までの限定的な制度であることを説明しましょう。そして、登録後は消費税の申告義務が発生し、一定期間は免税事業者に戻れないことも重要なポイントです。事業者の状況に応じて、登録のタイミングや登録希望日を慎重に検討することをお勧めします。

どういたしまして。インボイス制度は事業者にとって重要な制度ですから、正確な情報提供を心がけましょう。