「軽減税率制度」の概要(軽減税率の制度概要)

ああ、いい質問ですね。それこそが今日お話しする「軽減税率制度」の表れなんです。2019年10月に消費税が10%に上がったとき、同時に導入された制度で、一部の商品は8%のまま据え置かれているんですよ。

そうなんです。日々の買い物での消費者負担を配慮して、食料品などは8%の軽減税率が適用されているんです。これで日本も複数税率の国の仲間入りですね。まあ、経理する側は大変になりましたが(笑)

主に2つあります。1つ目は「飲食料品」ですね。ただしお酒は除きます。2つ目は「新聞」です。週2回以上発行される定期購読の新聞が対象になります。

基本的にはそうですね。ただし、ここからがややこしいんです。同じ食べ物でも「どこで食べるか」で税率が変わるんですよ。

そうなんです。「外食」は標準税率の10%、「テイクアウト」は軽減税率の8%。レジで「店内ですか?お持ち帰りですか?」って聞かれるのは、税率を確認するためでもあるんですよ。

それはダメですよ(笑)。本来は購入時の意思で判断するので、お客様の良心に委ねられている部分もありますが、適正な申告をお願いしたいところですね。

いい質問です!出前や宅配は8%なんです。でも「ケータリング」は10%になります。

ケータリングは、お客様が指定した場所で調理したり、給仕したりするサービスのことです。例えば、パーティー会場に料理を持ち込んで温めたり、盛り付けたり、サーブしたりするようなケースですね。単に料理を運ぶだけの出前とは違うんです。

その通りです。ちなみに、コンビニのイートインコーナーも外食扱いで10%ですし、屋台で買った食べ物をその場の簡易的な設備で食べるのも10%になります。

本当にそうですね。だからこそ、事業者の方々には「区分経理」が求められているんです。売上も仕入も、8%と10%をきちんと分けて記帳しなければなりません。

ええ。2019年10月から2023年9月までは「区分記載請求書等保存方式」という方式で、請求書に「これは軽減税率対象です」という記載と、税率ごとの合計額を書く必要がありました。

そうなんです。2023年10月からは「インボイス制度」が始まって、適格請求書の保存が必要になりました。これはまた別の機会にお話ししましょうか。話が長くなりそうなので(笑)

それは「一体資産」と呼ばれるものですね。税抜価額が1万円以下で、食品部分の価額が全体の3分の2以上なら、全体に8%が適用されます。

ただし、その条件を満たさない場合は全体が10%になってしまいます。ギフト商品を扱う事業者さんは、この辺りも気をつけて商品設計をされていますよ。

ありますよ。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者には、簡便な計算方法が認められていました。「軽減売上割合などの中小事業者の税額計算の特例」を使って概算で計算できる特例ですね。

ええ、経過措置でしたからね。ただ、制度導入当初の混乱期には本当に助かった事業者さんも多かったと思います。

大丈夫ですよ。最初はみんなそうでした。実務を重ねていけば自然と身につきます。ポイントは「飲食料品は基本8%、でも外食は10%」「新聞の定期購読は8%」この2点をまず押さえることです。

おっ、いい質問ですね!「みりん」はお酒なので10%です。でも「みりん風調味料」はお酒じゃないので8%なんですよ。

税法の世界へようこそ、ですね(笑)。でも、こういう細かい違いを理解していくのが私たちの仕事です。お客様の「これってどっち?」に的確に答えられる専門家を目指しましょう。

それはいいことです。日常の中に税の知識を見出せるようになったら、もう立派な税理士事務所スタッフですよ。