当社の課税期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までですが、令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報については、課税期間の途中であっても、令和３年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。

どんな質問ですか?

ああ、よくある質問ですね。答えはYESです。課税期間の途中であっても、令和4年1月1日から新しい要件が適用されます。

気持ちはわかりますよね。でも電子帳簿保存法の改正は施行日基準なので、会社の課税期間とは無関係に令和4年1月1日で線引きされるんです。

原則はそうです。12月31日までは改正前の要件、1月1日以降は改正後の要件が適用されます。

一番わかりやすいのは、改正前は電子取引データを紙に印刷して保存できたけど、改正後は電子データのまま保存が義務化されたことですね。

原則はその通り。ただ、実務的には宥恕措置があったから、そこまで神経質にならなくても大丈夫だったんですよ。

令和4年1月から令和5年12月までの2年間は、電子保存の要件を満たせない「やむを得ない事情」があれば、税務調査時に紙で提示できる状態にしておけば認められるという猶予期間だったんです。

今は令和5年度改正後の要件が適用されています。令和6年1月以降は新しいルールですね。

そうなんです。令和5年度改正では、検索要件を満たせなくても、税務調査時にデータのダウンロードに応じられればOKという新たな猶予措置が設けられました。

「改正後の要件が原則適用されますが、宥恕措置の対象期間でもありました」と説明すればいいでしょう。

その通り。だから私たちは、法改正の施行日を見据えて、課税期間に関わらず早めに対応を促すことが大事なんです。事業年度の区切りを待たずにね。

そうです。それと、電子帳簿保存法は頻繁に改正されるから、常に国税庁の最新情報をチェックして、顧問先に適切なタイミングでアドバイスすることが私たちの仕事ですよ。

頑張ってください。また質問があったらいつでもどうぞ。