改正の概要

こんにちは、今日は令和8年11月1日から実施されるリファンド方式について解説しますね。

とても良い質問ですね。簡単に言うと、外国人旅行者向けの免税制度の仕組みが大きく変わるんです。今までは店で免税（税抜き価格）で買い物できていましたが、新しい方式では一度税金を払って、後で返してもらう形になります。

確かに手続きは変わりますね。今までと大きく違う点は4つあります。まず、免税店では税込価格で商品を販売することになります。消費税をいったん支払う形ですね。

それが「リファンド」、つまり「返金」の部分なんです。外国人旅行者は出国するとき、90日以内に購入した商品を税関で確認してもらいます。その後、お店が消費税相当額を返金する仕組みです。

返金方法は法令では細かく決められていませんが、銀行振込やクレジットカード送金、空港などの出国港での現金返金などが考えられています。お店によって対応が異なる可能性がありますね。

はい、今までは「一般物品」と「消耗品」という区分があって、消耗品には50万円までという購入上限額がありましたが、その区分も上限額も廃止されます。また、「通常生活の用に供するかどうか」という要件も廃止されて、免税対象外の物品（金地金など）以外は用途を問わず免税対象になります。

はい、購入下限額は引き続き税抜5千円以上となっています。ただし、一般物品と消耗品の区分をせずに合計金額で判断されるようになります。

現在は「一般型免税店」と「手続委託型免税店」という区分がありますが、これが廃止されて「一般型輸出物品販売場」に統合されます。それと「自動販売機型輸出物品販売場」の2種類になります。

そうですね。店側は、販売情報等（購入記録情報）と税関が持ち出しを確認した旨の情報（税関確認情報）を保存することで、免税の適用を受けられます。また、免税販売手続の電子化に対応していない店舗は、令和8年10月31日をもって免税店許可の効力を失うことになるので注意が必要です。

いくつかありますね。例えば、購入した商品を自分で持ち出せる数量しか免税対象にならないことや、別送の取扱いは既に令和7年3月31日に廃止されています。また、税関の確認を受けた商品を輸出しなかった場合の罰則も設けられます。

令和8年11月1日からです。現行制度とリファンド方式を併用する移行期間はなく、その日を境に完全に切り替わります。

どういたしまして。もし詳しい情報が必要でしたら、国税庁のホームページで公開予定の「リファンド方式・詳細編」のQ&Aや「免税販売管理システムAPI仕様書」をご確認ください。何か他にご質問があればいつでもどうぞ。