特例国税関係帳簿に記録された事項に関し修正申告等があった場合には過少申告加算税が軽減されるとされていますが、個人事業者の場合、「記載された事項に関し」とは、どのようなものが該当しますか。

おはようございます。今日は電子帳簿保存法の改正に関連する重要なポイントについて説明しますね。

いい質問ですね。これは実務上とても重要なポイントです。まず基本から整理しましょう。個人事業者の場合、帳簿保存義務がある所得は何でしたっけ？

その通りです。つまり、この3つの所得に係る過少申告については、優良な電子帳簿を作成・保存していれば、過少申告加算税が軽減されるということです。

例を挙げて説明しましょう。個人事業者のA氏が飲食店を経営しているとします。売上の一部を申告し忘れていた場合、これは事業所得の過少申告になりますから、軽減措置の対象になります。

それは配当所得ですね。配当所得は帳簿保存義務がない所得なので、軽減措置の適用はありません。これが「記載された事項に関し」という部分のポイントなんです。

保険料控除や扶養控除などの所得控除の適用誤りは、基本的に軽減措置の対象外です。これらは帳簿に記録される事項ではないからです。

はい。帳簿保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除の適用誤りは軽減措置の対象になります。例えば、事業所得を過少申告したことで、配偶者控除や基礎控除の適用に影響が出た場合などですね。

帳簿保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤りについては、軽減措置の適用があります。ただし、どの税額控除が「関連する」かの判断は慎重に行う必要があります。

例えば、個人事業者が住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を適用する際に、事業用部分と居住用部分の按分計算を間違えた場合や、事業所得の計算に影響する税額控除の適用誤りなどです。これらは帳簿保存義務がある所得に関連するものなので、軽減措置の対象になる可能性があります。

まさにその通りです。個人事業者の場合は、事業所得・不動産所得・山林所得に係る事項が中心になります。ただし、これらの所得の過少申告に伴って生じる他の項目への影響も含まれることを忘れないでください。

修正申告の際は、過少申告の原因となった事項が特例国税関係帳簿に記録されている事項に該当するかを必ず確認してください。判断に迷う場合は、税務署に事前に確認することをお勧めします。

そうですね。優良な電子帳簿の作成・保存は、単なる義務ではなく、納税者にとってのメリットにもなるということです。しっかりと制度を理解して、お客様にも正確にお伝えしていきましょう。