当社は事業部又は支店ごとに帳簿を作成していますが、法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受けたい場合には、その事業部又は支店の帳簿についても優良な電子帳簿の要件により保存等を行う必要がありますか。

なるほど、これは実務でよくある質問ですね。結論から言うと、全ての事業部・支店の帳簿も含めて優良電子帳簿要件を満たす必要があります。

その通りです。法第8条第4項の過少申告加算税軽減措置は、保存義務者が保存すべき特例国税関係帳簿の全てが対象になるんです。つまり、本社で作成する帳簿だけでなく、各事業部や支店で作成している帳簿も含まれるということです。

まさにそのケースですね。A商事さんの場合だと、以下の帳簿が対象になります

• 本社の仕訳帳・総勘定元帳
• 各支店（大阪・福岡）の売上帳・経費帳
• 各支店の売掛帳・買掛帳
• 固定資産台帳（各支店分含む）

これら全ての特例国税関係帳簿が規則第5条第4項の優良電子帳簿要件を満たしていないと、軽減措置は適用されません。

まさにその通りです。一つでも要件を満たしていない帳簿があれば、軽減措置の適用は受けられません。これが電子帳簿保存法の厳しいところですね。

良い質問ですね。特例国税関係帳簿は税目によって少し違いがあります：
法人税の場合

• 仕訳帳、総勘定元帳（必須）
• 手形上の債権債務に関する帳簿
• 売掛金・買掛金に関する帳簿
• 有価証券、減価償却資産、繰延資産に関する帳簿
• 売上その他収入、仕入れその他経費に関する帳簿

賃金台帳は面白いケースですね。法人税では特例国税関係帳簿に該当しませんが、消費税では該当する可能性があります。例えば、通勤手当を管理している賃金台帳であれば、消費税の特例国税関係帳簿になる可能性が高いです。

優良電子帳簿の要件は規則第5条第4項に定められていて、主要なものは以下の通りです：

1. 訂正・削除履歴の保存：電磁的記録の訂正・削除・追加の事実と内容が確認できること
2. 相互関連性の確保：帳簿間の記録事項の関連性が確認できること
3. 検索機能：日付、金額、取引先による検索ができること

それは注意が必要ですね。各支店で使用している会計ソフト全てが優良電子帳簿の要件を満たしている必要があります。もし一つの支店でも要件を満たしていないソフトを使っていれば、全体として軽減措置は受けられません。

いくつかの選択肢があります：

1. 統一対応：全支店で同じ優良電子帳簿対応ソフトに統一する
2. 段階的対応：まずは軽減措置の適用を見送り、将来的に全社統一を目指す
3. 税務届出による事前承認：優良電子帳簿での保存開始前に税務署への届出が必要

そうです。適用を受けようとする国税の法定申告期限の3月前の日までに「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認を求める届出書」を提出する必要があります。

その通りです。電子帳簿保存法の過少申告加算税軽減措置は、全社一体での対応が不可欠です。部分的な対応では効果がないので、しっかりとした計画立案が重要ですね。

はい、何か他にも疑問点があれば、いつでも相談してくださいね。電子帳簿保存法は複雑な制度なので、慎重に対応していきましょう。