法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ届出書を提出することとなっていますが、具体的にはいつまでの期限を指すのでしょうか。

はい。電子帳簿保存法の軽減措置ですね。具体的にはどんな質問でしたか？

いい質問ですね。答えは明確で、その適用を受けようとする国税の法定申告期限までです。つまり、法人なら決算日から2ヶ月以内、個人なら翌年3月15日までということになります。

その通りです。実は取扱通達８−５で、「あらかじめ」という要件は法定申告期限までに提出があれば満たされるとされているんです。これは実務上とても重要なポイントですね。

それも大事な点です。たとえ令和３年度税制改正前から電子帳簿保存の承認を受けていた会社でも、この軽減措置を受けるには改めて届出書の提出が必要なんです。

そうです。例えば、ある製造業の会社は平成30年から電子帳簿保存の承認を受けていましたが、この軽減措置を受けるために今年改めて届出書を提出してもらいました。

いい質問ですね。例えば、サラリーマンが7月から不動産賃貸業を始めたとします。その場合、7月から優良な電子帳簿の要件を満たして保存を開始していれば、その年分から軽減措置を受けられます。

はい、その通りです。業務開始が年の途中でも、その年分の所得税の法定申告期限である翌年3月15日までに届出書を提出すれば大丈夫です。

その通りです。ただし、優良な電子帳簿としての要件は事業開始時点から満たしている必要があります。後から「やっぱり軽減措置を受けたい」と思っても、帳簿の保存状況が要件を満たしていなければ適用は受けられません。

そうです。クライアントには「まず優良な電子帳簿の要件を満たす体制を整えて、届出書は余裕を持って申告期限までに提出しましょう」とアドバイスするといいでしょう。

はい、頑張って。何か不明な点があればまた聞いてくださいね。