法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受けることをやめようとする場合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。

いい質問ですね。取りやめの届出書を提出しても、その時点で保存している電磁的記録等は条件を満たせばそのまま電子保存を続けられます。

規則第2条第2項の要件を満たしているかどうかが鍵になります。つまり、訂正削除履歴の保存、相互関連性の確保、検索機能の確保などの基本的な要件ですね。

その場合は書面、つまり紙に出力して保存しなければなりません。電子データのままでは認められないということです。

はい、具体的に見てみましょう。

そのケースでは、3月時点で保存していた電磁的記録が規則第2条第2項の要件を満たしていれば、そのまま電子保存を継続できます。ただし、2024年度以降は軽減措置は適用されません。

規則第2条第2項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことを理由とした青色申告承認の取消し対象にはなりません。これは重要なポイントです。

B社の場合は、取りやめ届出書提出時点で保存している電磁的記録を紙に出力して保存する必要があります。電子データのままでは認められません。

特に明確な期限は定められていませんが、速やかに対応すべきでしょう。税務調査等で確認された際に、適切に書面保存されている必要があります。

取りやめ届出書を提出した課税期間以後は、軽減措置は適用されませんが、電子帳簿保存法の他の規定に従って電子保存することは可能です。ただし、規則第2条第2項の要件は満たす必要があります。

その通りです。軽減措置がなくなるだけで、適切な要件を満たせば引き続き電子保存できます。むしろ、デジタル化の流れを考えると、要件を満たした電子保存を続けることをお勧めします。

まず、現在の電子保存システムが規則第2条第2項の要件を満たしているか確認することです。満たしていない場合は書面保存の準備が必要になります。また、取りやめ後も電子保存を継続する場合は、システムの維持管理体制をしっかり構築しておくことが重要ですね。

電子帳簿保存法は複雑ですが、適切に理解して活用すれば業務効率化につながります。困ったことがあればいつでも相談してくださいね。