グループ法人である４社が、いずれも親会社が開発した電子計算機処理システムにより特例国税関係帳簿を作成している場合、子会社の法第８条第４項（過少申告加算税の軽減措置）の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を親会社の届出書の提出と同時に親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することができますか。

それは多くの企業グループが疑問に思う点ですが、答えはNoです。同じシステムを使っていても、各子会社は個別に届出書を提出する必要があります。

確かに規則第5条第9項で準用する規則第2条第10項に便宜提出の規定がありますが、これは一つの納税者が複数の納税地を持っている場合を想定したものなんです。

例えば、本店と支店を複数持つ会社が、管轄の異なる税務署に届出する場合などです。グループ会社のようにそれぞれが独立した法人格を持つ場合は対象外なんです。

各子会社がそれぞれの法人税納税地を管轄する税務署長に個別に届出書を提出します。システムが同じでも、法人格が異なる以上、この原則は変わりません。

税法上、各法人は独立した納税義務者として扱われるからです。システムの共通性は、便宜提出における「相当の理由」には該当しないと解釈されています。

はい。例えば連結納税制度を適用している企業グループでも、各種届出書は原則として各法人が個別に提出する必要があります。これも同じ理屈です。

その通りです。税務手続きでは、システムや実質的な統一性よりも、法的な独立性が優先されるということを覚えておいてください。

正解です。便宜提出は一納税者の複数納税地の場合のみ適用可能で、グループ法人のような独立した納税者間では利用できません。実務では各社の管轄税務署への個別提出を徹底しましょう。