令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿について、(法第８条第４項過少申告加算税の軽減措置)の規定の適用を受けることはできますか。

はい、結論から言うと適用を受けることは可能です。ただし、いくつかの重要な条件があります。

まず第一に、対象となる帳簿が特例国税関係帳簿に該当する必要があります。具体的には、令和４年１月１日より前に令和３年度税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿で、規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿でなければなりません。

例えば、青色申告者や青色申告法人が保存すべき仕訳帳や総勘定元帳、その他の必要な帳簿です。また、消費税法上の事業者が保存すべき一定の帳簿も含まれます。

はい、もう一つ重要な条件があります。過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。

例えば、A社が令和３年に電子帳簿保存の承認を受けて仕訳帳と総勘定元帳を電子保存していたとします。令和４年の税務調査で申告漏れが発見された場合、事前に届出書を提出していれば、過少申告加算税が軽減される可能性があります。

通常の過少申告加算税率から軽減されることになります。これは、適正な電子帳簿保存を行っている納税者への優遇措置として設けられた制度です。

令和３年度税制改正後の国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の要件を適用して保存等を行う場合において、納税者の利便性向上を図るためのものです。電子化を推進するインセンティブとしての意味合いもありますね。

まず、令和４年１月１日時点で電子帳簿保存の承認を受けているかどうかを確認してください。そして、保存している帳簿が特例国税関係帳簿に該当するか検討し、該当する場合は速やかに届出書の提出を検討することをお勧めします。

適用を受けたい事業年度や年分の開始前までに提出する必要がありますので、早めの対応が重要です。また、一度提出すれば、取りやめの届出書を提出するまで継続して適用されます。

その通りです。デジタル化への対応が進んでいる事業者への配慮として設けられた制度なので、積極的に活用していきましょう。ただし、要件の確認と適切な手続きが重要ですので、個別のケースについては慎重に検討する必要があります。