いわゆるスマホアプリによる決済を行いましたが、この際にアプリ提供事業者から利用明細等を受領する行為は、電子取引に該当しますか。

おはようございます。今日は電子帳簿保存法について相談があるんですよね。

いい質問ですね。結論から言うと、スマホアプリで決済して、アプリから電子データで利用明細を受け取る行為は、電子取引に該当します。

その通りです。電子帳簿保存法上の「電子取引」に該当するので、受領した取引データは一定の要件に従って保存しなければなりません。

まず、アプリの利用明細には何が記載されていますか?

そうですね。それらは領収書や注文書に通常記載される「取引情報」に該当するんです。そして、それを電子データとして授受している。これがまさに電子帳簿保存法でいう「電子取引」の定義なんですよ。

まさにその通りです。金額の大小は関係ありません。電子データで取引情報を授受した時点で電子取引になります。

重要なポイントが2つあります。1つ目は可視性の確保、2つ目は真実性の確保です。具体的には、検索機能を確保したり、改ざん防止措置を講じたりする必要があります。

例えば、取引年月日、取引金額、取引先で検索できるようにするんです。ただし、売上高が1,000万円以下の事業者などは、税務調査の際にデータをすぐ提示できれば、検索機能は不要という緩和措置もあります。

スクリーンショットでも構いませんが、必要な情報が全て含まれているか確認してください。支払日、金額、支払先が明確に分かることが大切です。

いい視点ですね。電子取引の保存義務とは別に、消費税のインボイス制度の要件も満たす必要があります。アプリの利用明細だけでは適格請求書の記載事項を満たさない場合があるので、別途、適格請求書を入手する必要があるケースもあります。

そういうことです。スマホ決済は便利ですが、税務上の取り扱いをしっかり理解して、適切に対応することが大切ですよ。