インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要とのことですが、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存も可能でしょうか。

最近、お客様からインターネットバンキングの振込データの保存方法について質問が増えているんですよね。

そうなんです。特に多いのが「毎回PDFをダウンロードしないとダメですか?」という質問です。

実は、金融機関のオンライン通帳や入出金明細による保存も認められています。国税庁の見解でも明確にされているんですよ。

はい、重要なポイントが2つあります。1つ目は、法定保存期間中ずっとオンラインで確認できる状態であることです。

その通りです。例えば、ある銀行のネットバンキングでは過去10年分の明細が確認できますが、別の銀行では2年分しか見られないケースもあります。

まさにそこが2つ目のポイントで、閲覧期限がある場合は、期限が切れる前にダウンロードして保存する必要があります。

例えば、A社のケースでは、ネットバンキングで3年分しか明細が見られないので、毎年1回、古い明細からPDFでダウンロードして保存しています。これなら7年間の保存要件を満たせます。

取引年月日、金額、振込先名の3つは必須です。窓口で振込した時にもらう明細書と同じ情報ですね。

良い質問ですね。1回の操作で複数先に振込む総合振込などの場合、各振込先と各金額が分かるデータが必要です。合計金額だけではダメなんです。

はい、真実性の確保と可視性の確保が必要です。ただし、オンライン通帳の場合、金融機関側でタイムスタンプ相当の管理がされているので、真実性は比較的クリアしやすいです。

取引年月日、取引先、金額で検索できる必要があります。でも、売上高5,000万円以下の事業者や、税務職員のダウンロード要求に応じられる場合は、検索機能の確保は不要なんですよ。

そうなんです。実際、B社では売上3,000万円なので、オンライン通帳のデータを画面印刷して紙で保存する方法を選択しています。これでも要件を満たせます。

事業規模や取引量によりますが、10年以上データが見られるネットバンキングなら、そのまま保存。閲覧期限が短い場合は、定期的にPDFダウンロードが確実ですね。

大事なのは、自社の状況に合った方法を選んで、継続的に運用することです。困ったら、いつでも相談してくださいね。