仮想通貨の証拠金取引

仮想通貨の証拠金取引は、申告分離課税の対象とはなりません。

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

租税特別措置法上、申告分離課税（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる�@商品先物取引等、�A金融商品先物取引等、�Bカバードワラントの取得とされています。

外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ）は、金融商品先物取引等に該当しますので、申告分離課税の対象となります。

一方、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。

【関係法令等】
所法35、措法41の14

出所：国税庁