「その業務の処理に係る通常の期間」については、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロ並びに第５条第４項[令和８年12月31日までは規則第５条第５項（以下同じ。） ]第１号イ(2)にそれぞれ規定されていますが、その期間については同様に解してよいのでしょうか。

規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの通常の業務サイクルの期間をいい、規則第５条第４項第１号イ(2)に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、事務処理後データの入出力を行うまでの通常の業務サイクルの期間をいいます。

規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロ並びに第５条第４項第１号イ(2)では、いずれも「その業務の処理に係る通常の期間」と規定しています。それは、企業等においてはデータ入力又は書類の処理などの業務を一定の業務サイクル（週次及び月次等）で行うことが通例であ
り、また、その場合には適正な入力又は処理を担保するために、その業務サイクルを事務の処理に関する規程等で定めることが通例であるという共通した考え方によるものですが、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロは国税関係書類に係る記録事項を入力する場合であり、第５条第４項第１号イ(2)は国税関係帳簿に係る記録事項を入力する場合であることから、「その業務」の内容が異なり、それぞれが次の≪その業務とその期間≫ のとおり差があります。

しかしながら、その業務の内容の差に着目した期間の差を設けることは、経理処理の実情と合わなくなることも考えられるため、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの事務処理期間については、最長２か月の業務サイクルであれば通常の期間として取り扱われることから（取扱通達4−18）、第５条第４項第１号イ(2)の事務処理終了後の入力までの期間についても同様に、最長２か月の業務サイクルであれば、通常の期間として取り扱われます。

≪その業務とその期間≫
イ　規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの場合
　　その業務とは、企業等における書類の事務処理と考えられることから、その期間については、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの業務サイクルの期間をいいます。
ロ　規則第５条第４項第１号イ(2)の場合
　　その業務とは、帳簿の元となるデータの入出力を含むことと考えられることから、その期間については、事務処理終了後データの入出力を行うまでの業務サイクルの期間をいいます。

出所：国税庁